「台東区議会 2020-10-13 令和　２年　決算特別委員会－10月13日-01号」の議事録内容

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台東区議会 2020-10-13
令和　２年　決算特別委員会－10月13日-01号

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最終取得日: 2021-09-13

令和　２年　決算特別委員会－10月13日-01号令和　２年　決算特別委員会決算特別委員会会議録（教育費～特別会計）１　開会年月日　　　令和２年１０月１３日（火）２　開会場所　　　　第１会議室３　出　席　者　　　委員長　堀　越　秀　生　　　　副委員長　望　月　元　美　　（１７人）　　　委員　　拝　野　　　健　　　　委員　　　松　村　智　成　　　　　　　　　　委員　　掛　川　暁　生　　　　委員　　　中　村　謙治郎　　　　　　　　　　委員　　石　川　義　弘　　　　委員　　　河　井　一　晃　　　　　　　　　　委員　　松　尾　伸　子　　　　委員　　　寺　田　　　晃　　　　　　　　　　委員　　鈴　木　　　昇　　　　委員　　　伊　藤　延　子　　　　　　　　　　委員　　早　川　太　郎　　　　委員　　　太　田　雅　久　　　　　　　　　　委員　　青　柳　雅　之　　　　委員　　　小　菅　千保子　　　　　　　　　　議長　　石　塚　　　猛４　欠　席　者　　（０人）

５　委員外議員　　（０人）６　出席理事者　　　区長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　服　部　征　夫　　　　　　　　　　副区長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　荒　川　聡一郎　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　矢　下　　　薫　　　　　　　　　　企画財政部長　　　　　　　　　　　　　　　　田　中　　　充　　　　　　　　　　企画課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　越　智　浩　史　　　　　　　　　　経営改革担当課長　　　　　　　　　　　　　　植　野　　　譲　　　　　　　　　　財政課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　関　井　隆　人　　　　　　　　　　情報政策課長　　　　　　　　　　　　　　　　川　田　崇　彰　　　　　　　　　　情報システム課長　　　　　　　　　　　　　　落　合　　　亨　　　　　　　　　　用地・施設活用担当課長　　　　　　　　　　　河　野　友　和　　　　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　野　村　武　治　　　　　　　　　　総務部参事　　　　　　　　　　　　　　　　　前　田　幹　生　　　　　　　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　（総務部参事　事務取扱）　　　　　　　　　　人事課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊　東　孝　之　　　　　　　　　　人材育成担当課長　　　　　　　　　　　　　（人事課長　兼務）　　　　　　　　　　広報課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　川　口　卓　志　　　　　　　　　　経理課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　慎　也　　　　　　　　　　施設課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　反　町　英　典　　　　　　　　　　人権・男女共同参画課長　　　　　　　　　　　三　澤　一　樹　　　　　　　　　　東京オリンピック・パラリンピック担当課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総務部参事　事務取扱）　　　　　　　　　　危機管理室長　　　　　　　　　　　　　　　　内　田　　　円　　　　　　　　　　危機・災害対策課長　　　　　　　　　　　　　飯　田　辰　徳　　　　　　　　　　生活安全推進課長　　　　　　　　　　　　　　浅　野　将　弘　　　　　　　　　　国際・都市交流推進室長　　　　　　　　　　　松　本　浩　一　　　　　　　　　　国際交流担当課長　　　　（国際・都市交流推進室長　事務取扱）　　　　　　　　　　世界遺産担当課長　　　　（国際・都市交流推進室長　事務取扱）　　　　　　　　　　区民課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　川　島　俊　二　　　　　　　　　　戸籍住民サービス課長　　　　　　　　　　　　段　塚　克　志　　　　　　　　　　子育て・若者支援課長　　　　　　　　　　　　飯　野　秀　則　　　　　　　　　　福祉部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　原　嶋　伸　夫　　　　　　　　　　福祉部参事　　　　　　　　　　　　　　　　　雨　宮　真一郎　　　　　　　　　　福祉課長　　　　　　　　　　　　　　（福祉部参事　事務取扱）　　　　　　　　　　高齢福祉課長　　　　　　　　　　　　　　　　福　田　健　一　　　　　　　　　　介護予防・地域支援課長　　　　　　　　　　　立　石　淑　子　　　　　　　　　　介護保険課長　　　　　　　　　　　　　　　　吉　田　美弥子　　　　　　　　　　障害福祉課長　　　　　　　　　　　　　　　　田　渕　俊　樹　　　　　　　　　　松が谷福祉会館長　　　　　　　　　　　　　　古　屋　和　世　　　　　　　　　　健康部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　齋　藤　美奈子　　　　　　　　　　台東保健所長　　　　　　　　　　　　　　　　小　竹　桃　子　　　　　　　　　　健康部参事　　　　　　　　　　　　　　　　　吹　澤　孝　行　　　　　　　　　　健康課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　柿　沼　浩　一　　　　　　　　　　国民健康保険課長　　　　　　　　　　　　　　大　網　紀　恵　　　　　　　　　　生活衛生課長　　　　　　　　　　　　（健康部参事　事務取扱）　　　　　　　　　　保健予防課長　　　　　　　　　　　　　　　　加　藤　麻衣子　　　　　　　　　　保健サービス課長　　　　　　　　　　　　　　水　田　渉　子　　　　　　　　　　台東清掃事務所長　　　　　　　　　　　　　　朝　倉　義　人　　　　　　　　　　住宅課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　清　水　良　登　　　　　　　　　　会計管理室長　　　　　　　　　　　　　　　　吉　田　美　生　　　　　　　　　　会計課長　　　　　　　　　　　　　（会計管理室長　事務取扱）　　　　　　　　　　教育委員会事務局次長　　　　　　　　　　　　酒　井　ま　り　　　　　　　　　　教育委員会事務局庶務課長　　　　　　　　　　佐々木　洋　人　　　　　　　　　　教育委員会事務局学務課長　　　　　　　　　　福　田　兼　一　　　　　　　　　　教育委員会事務局児童保育課長　　　　　　　　横　倉　　　亨　　　　　　　　　　教育委員会事務局放課後対策担当課長　　　　　西　山　あゆみ　　　　　　　　　　教育委員会事務局指導課長　　　　　　　　　　瀧　田　健　二　　　　　　　　　　教育委員会事務局教育改革担当課長　　　　　　倉　島　敬　和　　　　　　　　　　教育支援館長　　　　　　　　　　　（教育改革担当課長　兼務）　　　　　　　　　　教育委員会事務局生涯学習課長　　　　　　　　久木田　太　郎　　　　　　　　　　教育委員会事務局スポーツ振興課長　　　　　　櫻　井　洋　二　　　　　　　　　　中央図書館長　　　　　　　　　　　　　　　　田　畑　俊　典　　　　　　　　　　監査事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　石　野　壽　一７　議会事務局　　　事務局長　　　　　　箱　﨑　正　夫　　　　　　　　　　事務局次長　　　　　吉　本　由　紀　　　　　　　　　　議事調査係長　　　　松　江　勇　樹　　　　　　　　　　議会担当係長　　　　鈴　木　　　陽　　　　　　　　　　書記　　　　　　　　野　口　文　子　　　　　　　　　　書記　　　　　　　　大　黒　俊　介　　　　　　　　　　書記　　　　　　　　佐　藤　大　地　　　　　　　　　　午前　９時５９分開会 ○委員長（堀越秀生）　ただいまから、決算特別委員会を開会いたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　初めに、区長から挨拶があります。 ◎服部征夫　区長　おはようございます。よろしくお願いします。 ○委員長　それでは、審議に入らせていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　第８款、教育費については、項ごとに審議いたします。　第１項、教育総務費について、ご審議願います。　太田委員。 ◆太田雅久　委員　おはようございます。それでは、最終日、頑張っていきたいと思いますので、まず、257ページの８番、オリンピック・パラリンピック教育の推進ということでありますが、この元年度はパラリンピアン、オリンピアンそれぞれの選手、またほかのアスリートをたくさんの学校に派遣して、子供たち、いろいろな体験をしたという話を聞いております。私も何度か立ち会いましたけれど、そんなイベント、学校園でアスリートとの交流の状況がどうだったのか、またそのアスリートとの交流が学校教育でどのような成果があったのか、その辺をお聞きしたいと思います。 ○委員長　指導課長。 ◎瀧田健二　指導課長　トップレベルの選手の話を聞いたり、競技体験をしたりすることを通して、選手の卓越性や可能性に触れることができ、子供たち自身の様々なスポーツに対する興味、関心を高めることにつながりました。また、オリンピアンやパラリンピアン、様々な専門家との出会いにより、子供たちが将来の夢や目標をより具体的に持つようにもなりました。さらにはパラアスリートとの交流においては障害や障害者に対する理解を深めるとともに、誰とでも公平に接し、共存することの大切さを実感し、行動に移そうとする心情を育てることができました。以上でございます。 ○委員長　太田委員。 ◆太田雅久　委員　私もちょっと人を介して、後輩なんですけれど、川合俊一選手を呼んで学校でいろいろなお話をしてもらいました。そのときに、私の教えている子どもですけれど、バレーボールをやっている子が川合選手と一緒にトスをやったんですね。彼女は多分、一生忘れないと思いますよ、その時間をね。こういった体験というのは、すごくすばらしいというふうに思っております。来年、できるならオリンピックに向けて、再度そういった機会を与えていただければと思いますが、その辺の意気込みをお聞かせください。 ○委員長　指導課長。 ◎瀧田健二　指導課長　引き続き、このオリンピック・パラリンピック教育の推進に努めてまいりまして、各学校にアスリートなどをお呼びしまして、さらに充実を図ってまいりたいと思います。 ○委員長　太田委員。 ◆太田雅久　委員　できる環境になったら、ぜひ頑張ってお願いしたいと思います。それから…… ◆松村智成　委員　関連で。 ○委員長　松村委員。 ◆松村智成　委員　オリンピック・パラリンピック教育の推進のところで重ねてお伺いいたします。　来年オリンピックが開催されるというふうになっておりますが、教育委員会として、このオリンピック・パラリンピック教育の推進という部分で、今年度まで予算はついたと思うんですけれども、ちょっとごめんなさい、先の話になってしまいますが、教育委員会としてはこの事業は今後どのように取り組むお考えなのでしょうか、お示しいただければと思います。 ○委員長　庶務課長。 ◎佐々木洋人　庶務課長　先ほど指導課長から小・中学校の取組について申し上げましたけれども、教育委員会ではそのほかにも幼稚園、保育園、こども園でも取り組んでおりますので、私から答弁させていただきます。

　来年度以降というお話でございましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により大会は延期となってしまいましたが、来年の大会に向けて、今後の財政状況を踏まえ、内容を十分に精査する必要があると考えておりますが、引き続き新型コロナウイルス感染症対策の検討を進めながら、取組を進めてまいります。 ○委員長　松村委員。 ◆松村智成　委員　ありがとうございます。　先ほど太田委員からもお話がありましたように、お金には代えられない貴重な体験というのもあると思います。それが子供の将来に大きく関わることもございますし、ぜひともそういったことを考えつつ、引き続き頑張っていただければと要望して終わります。以上です。 ○委員長　太田委員。 ◆太田雅久　委員　これは項目がないんですが、教育総務費で触れたいと思います。以前に総務管理費のコミュニティ推進のところで触れさせていただいて、教育費でもやらせていただきますというふうに話をしましたので、ここでやらせていただきます。　先日行われました区民文教委員会で、私が話した話をユーチューブで見られた方が何人かおられて、私宛てに学校開放について賛否両論の話がいろいろ来ました。丁寧に対応して、いろいろ説明して、皆さんに納得していただきました。それはやはりこの間のお話でもありましたように、400団体以上あるその中の7,000人を上回る人たちがこのコミュニティの活動をしていらっしゃると。その活動が２月28日から全部止まっていると。そのおかげでストレスを感じたり、落ち込んだりと、いろいろな現状を私はかいま見て、とにかく一刻も早く再開してほしいというお話をさせていただいたんですが、そういった人に話をしたのは、この間、課長の答弁がありましたが、子供たちの動線が非常に心配だというお話でありました。　しかし、小学校の時間帯というのは５時半から遅くても６時まで。コミュニティの活動時間帯は６時からですから、６時に集まる人はまずいません。ですから、７時から始まるということで、子供たちと直接触れ合う時間はないという、これは事実であります。それを考えれば、直接感染することは絶対ありませんので、ぜひ再開をお願いしたいと思いますが、あれから数日たっていますが、見解はいかがでしょうか、お聞きいたします。 ○委員長　庶務課長。 ◎佐々木洋人　庶務課長　現在、体育館の開放再開に向けて、今、学校現場と協議を、随時進めている状況でございます。先日の区民文教委員会の答弁と重なってしまいますが、私どもとしましては、できるだけ早期に学校開放を再開したいと考えております。 ○委員長　太田委員。 ◆太田雅久　委員　５年生がいつも２月に交流大会でビーチボールやるんですが、いつもは９月から練習が始まりますが、10月１日から練習が始まりました。私も指導に入って、もう今日で２週間目ですけれども、しっかりとしたディスタンスを取りながら、ガイドラインにのっとってやって、子供たちは、すごく大喜びです。大喜びだから、ちゃんと規制することが多くなるんですけれども、やっていて全く問題がないという、私はそういう感覚でおります。体育の先生たちも見て、一緒にやっていますが、なるほど、これならいけるということを確認しながらやっている状況であります。　そんなことが進んできていますから、私も話ししましたから、ウィズコロナの体制で、ちょっと耳にはさんだのですが12月頃になんていう話がありますが、そんな時間、待っていられません。とにかく早く、一刻も早く再開できる体制を整えて、7,000人の人に吉報を届けていただきたいというふうにお願いをして、総括質問でやらせていただきますので、よろしくお願いします。 ○委員長　ほかにございますか。 ◆小菅千保子　委員　関連で。 ○委員長　関連。　小菅委員。 ◆小菅千保子　委員　今、太田委員から一日も早くそのコミュニティ活動の利用の再開をというお話がありました。これはそれに付随してなんですけれども、本当にこの新しい日常の当たり前というところの考え方ですけれども、例えば先ほどお子さんの時間帯とコミュニティ活動の方の時間帯は約１時間ほど間があると。だから、そこで感染するリスクはほとんどないと先ほど委員から発言がありました。　ただ、この新型コロナウイルス感染症は飛沫感染だけではなくて、やはり接触感染というのも言われています。ですので、消毒をしましょう、いろいろ拭きましょうということを言われていますので、その辺、再開するに当たって、私もやはり皆さんの健康とか、そのコミュニティ活動の大切さを思うと、早く再開してほしいということは同じ考えです。ただ、そのときに利用の中で、接触感染を防ぐという意識もしっかり入れていただいて、当然利用した後のコミュニティ活動の方々も消毒して、片づけをしていただく。また、使うときも消毒していただくというようなこともあるかと思いますが、子供たちが朝、学校に来て、それをまた体育の授業で使うときに、子供たちが一々拭くというのは非常に今、少なくともその学校の消毒を毎日するということも先生方の大きな負担になっていると思いますので、やはりなるべくそういうリスクを減らすという意味で、コミュニティ活動の方に利用した後、しっかり消毒の拭き掃除をしていただくということも含めてお願いをしていただきたいというふうに要望いたします。以上です。 ○委員長　ほかにございませんか。　早川委員。 ◆早川太郎　委員　私ここで１つだけ。262ページの教育支援館運営のところに含まれていると思うので、そこで伺います。スクールソーシャルワーカーについてですが、前回の予算特別委員会審議のときに、スクールソーシャルワーカーのこの年度の２月末までの実績は答弁いただいていますので、そこは飛ばさせていただいて、そのときにスクールソーシャルワーカーの役割について、その要保護認定を受けている方は子ども家庭支援センター、それ以外を教育支援館のスクールソーシャルワーカーという役割分担をしていて、子ども家庭支援センターの依頼に基づいて、協働してケースに対応する場合もあるとの答弁がありましたが、子ども家庭支援センターとうまく役割分担ができているのか、その辺について教えてください。 ○委員長　教育支援館長。 ◎倉島敬和　教育支援館長　子ども家庭支援センターとの関係というところで、まず、子供を取り巻く情報というのは様々なところから入ってまいります。教育支援館のスクールソーシャルワーカーが入手した情報に関しては、まず教育支援館において要保護認定のお子様であるか否か、または学校や子ども家庭支援センターが既に認知しているかなど、入手した情報の精査をいたします。必要に応じて子ども家庭支援センターへ聞き取りを行ったり、情報を共有したりしております。　また、関係性で申しますと、ケースによってはスクールソーシャルワーカーと子ども家庭支援センターの職員が合同で家庭訪問や面談を実施する場合もございます。さらにスクールソーシャルワーカーは子ども家庭支援センターが主催するケース会議、または関係者会議、加えて月１回の要保護ネットワーク会議などにも参加しております。基本的には随時連絡を取り合いながら、役割分担を明らかにして、お子様の置かれた環境への働きかけ、関係機関とのネットワークの構築などの対応に努めております。 ○委員長　早川委員。 ◆早川太郎　委員　役割分担はうまくできているということが分かりました。　それで、過去の理事者の説明にも、スクールカウンセラーが子供の心理に着目するのに対して、スクールソーシャルワーカーは環境に着目する人材だという説明もありました。では、スクールソーシャルワーカーが着目する環境というのはどういうことがあるのか、大まかでいいので教えてください。 ○委員長　教育支援館長。 ◎倉島敬和　教育支援館長　スクールソーシャルワーカーはそのお子様の置かれた家庭環境、または友人関係、学校園での状況、地域コミュニティとの関わりなどというような環境に着目をし、その上で様々な機関や教育資源などとどのようにつなげていくことがいいのかというところを考えているところでございます。 ○委員長　早川委員。 ◆早川太郎　委員　分かりました。そういう家庭環境とか、友人関係とか、あるということですが、そういう環境というのは子供の年齢に関係があるのかどうか、教えてください。 ○委員長　教育支援館長。 ◎倉島敬和　教育支援館長　子供の年齢によって、活用する教育資源というのは様々変わってくるわけでございますが、当該のお子様の置かれている環境については、年齢だけで明確に区別するものではございません。結論から申しますと、年齢には関係ないということでございます。 ○委員長　早川委員。 ◆早川太郎　委員　そうだと思うんですが、抱える案件もすごく多いので、現在は区立の幼稚園、保育園、こども園などは月１回、巡回していて、フォローしていただいているようですが、私立園への対応はなくて、認可の保育園やこども園は入園に対して入園調整をしている、そういう意味では公立も私立も、そういったことには差をつけないといった対応が望ましいと思っていまして、予算審議のときにも、たしか今年度の国の補助事業で保育所等における要支援児童等対応事業の話が出ていましたが、この補助事業はどういった内容か、把握しているのなら教えてください。 ○委員長　児童保育課長。 ◎横倉亨　児童保育課長　国の令和２年度の補助事業で、保育対策総合支援事業費補助金の中で、保育所における要支援児童等対応推進事業費が新規に予算化されています。事業概要といたしましては、保育所等における地域連携推進員、いわゆる保育園版のソーシャルワーカーですね、そういった者を配置し、要支援児童等への適切な支援を図ることを目的とする事業とされております。 ○委員長　早川委員。 ◆早川太郎　委員　ついでにその補助割合も、分かれば教えてもらえますか。 ○委員長　児童保育課長。 ◎横倉亨　児童保育課長　補助割合につきましては、国が２分の１、都が４分の１、区が４分の１となっております。 ○委員長　早川委員。 ◆早川太郎　委員　本当に学校は子ども家庭支援センターとスクールソーシャルワーカーがうまく役割分担しながら対応ができていると思っていて、この新型コロナウイルス感染症の影響というのは就学前の子供たちの環境にも大きな影響を与えてしまっているのではないかという懸念があります。こういう時期だからこそ、国の補助事業もうまく活用して、就学前の子供たちの支援を充実できるようにと強く要望して終えます。以上です。 ○委員長　ほかにありますか。　松尾委員。 ◆松尾伸子　委員　261ページの環境教育について伺います。元年度も桜橋中学校で農業体験学習もやっていただいておりまして、毎年本当に大きな成果を上げているということは存じ上げておりますが、ここではちょっと意見というか、要望だけさせていただきたいのですが、やはり本年は新型コロナウイルス感染症の影響で中止となったと伺っておりますけれども、例えばＳＤＧｓの視点で見ていくと、世界の状況の中では、きれいな水が飲めないお子さんたちがいるですとか、子供の貧困、そしてＣＯ２削減の問題など、様々な切り口があります。ですので、今後、区内の各校全体に広げていって、内容等も検討していってはどうかというふうに考えておりますので、これは意見として要望させていただきます。　もう１点あります。 ○委員長　続けてどうぞ。　松尾委員。 ◆松尾伸子　委員　263ページの（４）生活指導相談学級の運営ということで、あしたば学級の運営について伺いたいと思います。この元年度の状況につきましては、様々大変な中、頑張っていただいているところでありますけれども、30年度、31人だったところ、25人という在籍者数ということもありましたが、元年度の状況と、またもう１点は、ふれあいパートナーさんの現在の登録数などを教えていただきたいと思います。 ○委員長　教育支援館長。 ◎倉島敬和　教育支援館長　まず、あしたば学級の状況でございますが、令和元年度含めて過去３年間で申しますと、29年度が31名、30年度が31名、そして令和元年度が25名の在籍でございました。実際に今年度、令和２年度につきましては16名というところで、若干減っているところでございますが、あしたば学級を求めているお子様に関しては、ご利用いただいているというところでございます。　そして、ふれあいパートナーの派遣事業でございます。ふれあいパートナーの派遣事業というのは、あしたば学級にも来られていないお子様であり、何らかの理由で学校に登校できずひきこもりがちな児童・生徒を対象に、心理学を専攻している、また教員を志望しているような大学生や大学院生をご家庭に派遣する事業でございます。具体的には話し相手や相談に乗るなど寄り添った関わりをしていただいているところでございます。実績で申しますと、これも元年度を含めて過去３年間、遡ってお伝えしますと、ふれあいパートナーさんの登録、平成29年度が10名おりました。30年度は９名、元年度は６名というような形でございます。学生さんですので、就職したり等の出入りがあるということで、増減はあります。ちなみに、過去３年間の派遣者数でございますが、29年度は５名、30年度は５名、令和元年度は２名でございました。参考までに令和２年度、今年度でございますが、新型コロナウイルス感染症のため派遣の実績はございません。以上でございます。 ○委員長　松尾委員。 ◆松尾伸子　委員　ありがとうございます。　今ご説明がありましたとおり、大学生や大学院生という、本当に年も近くて少しお兄さん、お姉さんという、そういう立場でやはりあしたば学級にもなかなか行けない、様々な状況が、それぞれの方々にはありますので、その人その人に寄り添って、しっかりやっていただいている事業でありますので、私としてもこのふれあいパートナーさんはぜひしっかりと登録者数を確保していただきたいなという思いであります。今現在、新型コロナウイルス感染症の影響で若干減っていると思いますけれども、やはりこういう中でも、本当にそういう手を必要とされている児童・生徒さんがいらっしゃることは事実でありますので、この制度、１週間に１回で半年間という期間もありますので、なかなかそういう短期間で本当に一人一人とマッチングの相性もあるかと思いますし、ですが、やはり可能性として、児童・生徒さんに少しでも可能性を開いていくという意味では大事な事業になってくると思いますので、これからもぜひ頑張っていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長　ほかに。　鈴木委員。 ◆鈴木昇　委員　ふれあいパートナーの事業のことと、あと派遣登録数は分かりました。　今の松尾委員からの話の中で、週１回、半年間というのが基準ですという話がありましたけれども、これは例えば１人のふれあいパートナーがその回数以外は全く行けないという状況なんですか。 ○委員長　教育支援館長。 ◎倉島敬和　教育支援館長　先ほど松尾委員がおっしゃったとおり、マッチングという関係もございますので、こちらがご紹介したふれあいパートナーさんと当該のお子様の相性というところもございますので、当然入替えや、時によってはあともう少し関係性がふれあいパートナーとして派遣をすることで学校復帰につながるというところであれば、そこは個別に対応を考えているところでございます。 ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木昇　委員　そういう意味では、もちろんこれは子供をサポートする一つの事業としては大切な事業で、いろいろな形で広げていただきたいし、柔軟な対応がやはり求められるものだと思います。子供がそのふれあいパートナーを基に次のステップへ進むことができるというのであれば、やはり有効な事業だろうなというふうに思いますし、ふれあいパートナーがいたことで復帰できたというのも先日課長からお話も伺いましたので、ぜひ柔軟に対応していただきたいなというところだけお伝えいたします。以上です。 ○委員長　ほかに。　青柳委員。 ◆青柳雅之　委員　261ページの５番、学びのキャンパスプランニング、これはもう私、大好きな教育委員会の取組で、応援、充実の思いを込めて質問させていただきます。　現在、45のプランが用意されています。中身をちょっと伺うと、上野の山の文化施設、あるいは地域の製造業であったり、専門家の皆さん、あるいは企業の皆さんもメニューの中に入っているということです。そして、特徴は上からもう強制的にやれよというんではなくて、学校や、あるいは担当者の方がこのメニューの中から自由に選んで、自主的にこのプランを実行できるというところが非常にいい特徴だというふうに思っています。　そういった意味の中で、この年度の取組について、しっかりとご披瀝いただきたいなと思うんですが、ちょっと数が多いので、今回は特に学校間の連携についての部分のお話を聞きたいと思います。大学や各種学校、専門学校とあると思うんですが、その学校間同士でのこのプランニングの利用状況というか、実施状況、どんな事例があるか教えてください。 ○委員長　教育改革担当課長。 ◎倉島敬和　教育改革担当課長　委員ご指摘のとおり、様々なプランがある中で、区内の学校法人関係で連携いただいているプランも幾つかございます。例えば華学園では、令和元年度の実績で、１件なのですが、実施していただいております。例えば具体的な内容でいいますと、日本料理、和食のよさについて学べる講座であったりとか、おだし、いわゆるだしのうまみについて学ぶ講座、あと皮革産業の革ですね、革で作る小物を入れる製作・デザインに関する講座など専門の知識を生かしながら子供たちに提供いただいております。教育的にもよい講座というふうに学校から評価を得ているところでございます。 ○委員長　青柳委員。 ◆青柳雅之　委員　華学園さんがまた出てきましたね。今は何か地域貢献が足らないということで、いろいろ頑張っていらっしゃるというふうに伺っています。さらには積極的にラブコールもしているような話があるんで、こうした取組も含めて、せっかくエントリーをしたのに選ばれない部分もあったりとか、有償、無償があったりとか、いろいろとあるようですが、これは文化施設等も含めて、やはりこれだけの教育環境を用意できるというのは、これも台東区ならではの部分というのが非常に多く含まれていると思いますので、どこかで慢性的というか、定期的になっている部分もあると思うんですが、ちょっともう一度こうしたすばらしい取組、どんどん利用してくださいよという意味も含めて、新型コロナウイルス感染症明けも近いですから、そんな取組、もう一度充実、宣伝していただきたいなということを要望しておきます。 ○委員長　ほかに。　小菅委員。 ◆小菅千保子　委員　261ページの１番、幼児の体力向上支援について伺います。　特にお伺いしたいのは、囲んである私立のところではなくて、その下の幼児の体力向上業務委託料、この部分が区内の公立の幼稚園、保育園、こども園も入るかと思うんですが、そこの部分だというふうに伺いましたので、実施内容、状況についてお伺いいたします。 ○委員長　教育支援館長。 ◎倉島敬和　教育支援館長　事業内容というところでございますが、本事業は委員ご指摘のとおり、区立幼稚園、保育園、こども園に在籍する園児の体力向上に資するため、園に対してスポーツ指導員を派遣しております。具体的にスポーツ指導員は民間事業者へ委託しているところでございますが、区立幼稚園、保育園、合わせると23園ございますので、１園当たり年間11回程度、全トータルで最大253回分の予算措置をしております。令和元年度の年間派遣実績で申しますと、ほぼ今申しました253回に近い245回の実績がございまして、多くの園でご利用いただいているということが分かります。　実際の業務の内容でございますが、各園に年度初め、第１回目になりますが、園と契約の相手先とで１年間どういうメニューでやっていこうかとか、年間計画を十分立てて行っていきます。２回目から実際の指導に入ってくるわけですけれども、ただ講師が来て体を動かす遊びをするだけではなくて、実際にその日、終わった後、振り返りの時間というものを設定しております。指導員と先生方が運動遊びのコツとか、指導のポイントなどを共有することによって、翌日以降、日常の教育保育に生かしていただいているという、そういうような状況の事業でございます。 ○委員長　小菅委員。 ◆小菅千保子　委員　ありがとうございます。　今ざっくり聞いていて、253万2,510円委託料ということですが、そうすると、大体先ほど年253回分ということなんで、１回につき１万円という単純な計算でよろしいんでしょうかね。 ○委員長　教育支援館長。 ◎倉島敬和　教育支援館長　元年度、委託をしている業者は、ＮＰＯ法人様でございまして、今、委員おっしゃるとおりぐらいの金額でやっていただいていたということでございます。 ○委員長　小菅委員。 ◆小菅千保子　委員　私立と比べる必要はないと思うんです、やり方もそれぞれ違うから。　ただ、やはりあまりにもちょっと委託先にご負担かけていないかなという印象を持ちました。今、たしか２名来てくださっているんですよね。そうなると、本当にその人件費として考えても１回5,000円で来てくださっているというのは今どきちょっと、ましてやＮＰＯだといろいろな意味で大変ではないかなというふうに思いました。その辺について何かお考えはございますか。 ○委員長　教育支援館長。 ◎倉島敬和　教育支援館長　実は令和２年度においてはＮＰＯ法人様ではなく、また違う業者様にお願いをして今、派遣していただいております。やはり委員ご指摘のとおり、単価の低い中で２名体制を維持していくことが難しかったのかもしれないということが見えております。現在は安定して２名体制で派遣していただいております。 ○委員長　小菅委員。 ◆小菅千保子　委員　多分予算も少し、変化していて、つけていただいたんだろうというふうに予測しております。　それで、先ほど振り返りということで、園の先生方にその日にやった運動の目的、狙い、そういうものをきちんと伝えていただいて、それを基に先生がまた子供たちの体力をつけるためのいろいろな教育に使っていかれるという話を伺いました。今、幼児の体力が、特にこのコロナ禍の中で、非常に落ちているというのを実は先日、新聞記事で拝見しまして、家にいる時間が長いということで、たまたまこの順天堂大学と花王が緊急に調査したそうなんです。その中で、１歳から５歳の幼児とその母親41組ということで、歩数を調査したそうです。後で差し上げますが、ここのいわゆる大きな差というのはそんなに歩数の中ではなかったけれども、この大学院のスポーツ健康科学研究科長の内藤教授がおっしゃっているのは、直接的には歩数ではそんなに差はなかったけれども、やはりその運動の質というのは明らかに下がってきていると。それで、運動神経が著しく多様な働き方が身につくはずの幼児期にこうした状況が続けば、発育、発達に影響があるだろうと指摘されています。　以前質問させていただいたときにもお話ししましたけれど、先生方はご存じだと思いますが、文部科学省の幼児期運動指針の中で、毎日合計60分以上体を動かすことが推奨されているということで、幼児期に体を動かすことで、とっさのときに身を守る動きやスポーツに結びつく動きなどを身につけやすくなるというふうに言われています。そういう中で考えていくと、やはりこのコロナ禍での今の子供たちの置かれた状況というのは、本当に体力がなかなかつかない。また幼児期の体力がどのようについたかによって、大人のこのフレイルにもしっかり密着、つながっているということを以前も質問させていただきましたけれども、いかにその幼児期の子供の体力をつけていくかということが大事かということは、もう言わずもがなだとは思いますけれども、今回のこの事業の幼児の体力向上支援というのは本当に大事な事業ですので、やはりそこはしっかりと継続して、また先生方にも、もちろん私たちが言うまでもなく、もう先生方はよく分かっていただいて、現場で取り組んでいただいているということは理解しておりますけれども、区立園で午後の預かり保育というのは現実にはなかなか難しいかとは思うんですけれども、預かり保育という考え方ではなくて、例えば午後の時間、遊戯室を使って子供たちの体力づくりができるような、何かそういう方策も今後、考えていっていただければありがたいなと、私も随分昔にお母さんたちの自主グループをつくってやった経験があります。　だから、例えばそういうお母さんたちでグループをつくってやることもできるので、いろいろなことを工夫して、ぜひ幼児の体力づくり、力を入れていっていただきたいというふうに要望させていただきます。以上です。 ○委員長　続けて、どうぞ。　小菅委員。 ◆小菅千保子　委員　続けて、２点目は、265ページの小学校費のところで伺います。 ○委員長　小学校費はまだですね。

◆小菅千保子　委員　ごめんなさい、失礼しました。 ○委員長　いいですか。 ◆小菅千保子　委員　そうだ、はい、ごめんなさい。やっちゃった。 ○委員長　教育総務費、ありますか。　鈴木委員。 ◆鈴木昇　委員　259ページ、どうぞ。戻します。 ○委員長　総務費。　小菅委員。 ◆小菅千保子　委員　いいですか、総務費。ごめんなさい、申し訳ありません。259ページのスーパーティーチャーの育成について伺います。　まず、この事業の目的と、また講師はどのような立場の方に来ていただいているか。それから状況と効果について、お聞かせください。 ○委員長　教育改革担当課長。 ◎倉島敬和　教育改革担当課長　４点ほどあったと思いますが、まず講師につきましては、教育・保育に関して実践力があり、４つのコースがあるのですが、各コースの最新の教育課題等に精通しております大学の教授など、教育の専門家の方に指導を受けているというところでございます。　次に、本事業の目的でございますが、スーパーティーチャーの育成のこの講座を通して将来の台東区の教育をリードしていく人材を育てたいということで、校園長先生から推薦された教員、保育士の方の育成を図っているというようなところでございます。　実績でございますが、令和元年度におきましては幼児教育で２つのコースがございます。小・中学校のコースに２つございまして、先ほど申したとおり、計４コースございます。合わせますと36名の教員、保育士を育成いたしました。参考までに、本事業は平成25年からスタートしておりまして、今８年目を迎えております。これまで今年度の受講者28名も合わせますと、およそ300名以上の教員、保育士さんがこのスーパーティーチャー育成講座を卒業してご活躍いただいているというところでございます。　そして、最後、事業の効果というところで、なかなか人材育成の効果というところは数値化できるものではないのですが、修了しました先生方は所属の学校園で研修講師を務めるなど、台東区全体の教育力の向上を目指す教員、保育士としてその役割を積極的に担っていただいているところでございます。また、過去にスーパーティーチャー育成講座を修了した先生方の中には、現在、園長先生をされていたりとか、副園長先生になっていたりとか、主任の先生になっていたり、また小・中学校においては主幹先生になっていたりとか、学年主任、研究主任、本区の指導主事になっていたりと、様々にご活躍いただいているという、そういうところは成果であるかなというふうに思っております。 ○委員長　小菅委員。 ◆小菅千保子　委員　やはり人を育てるというのは、本当に教育というのは最高の大事なお仕事だというふうに思っています。そういう意味で、やはり先生方の教育力の、この指導力の向上というのは一番子供たちに伝わっていく大事なところだと思いますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。 ○委員長　以上ですか。 ◆小菅千保子　委員　はい、以上です。 ○委員長　ほかに。　鈴木委員。 ◆鈴木昇　委員　259ページ、人権教育に関連して、全体的にお伺いしたいと思います。　まず、子供の性教育の問題です。2019年の第４回定例会で秋間議員の質問で、セクシュアルマイノリティーの質問、関連した包括的な性教育というところで教育長に質問したところ、教育長の答弁としては、包括的な性教育はあらゆる教育活動に連携することでより効果が高まるというふうに答弁しておりますけれども、具体的に今の学校、小・中学校も含めたところで、性的マイノリティー、ジェンダーというところはどういう学習をしていて、どのように高まることをしているのか、ちょっとお答えください。 ○委員長　指導課長。 ◎瀧田健二　指導課長　学校で行っている性教育の内容につきましては、体育科、保健体育科はもとより、家庭科、道徳科等の各教科及び特別活動に関する内容が多くあります。これらを相互に関連づけながら、学校の教育活動全体を通じて行っているのが現状でございます。 ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木昇　委員　そういう意味では、子供の性自認のことについては早い時期から対応されているのかなというふうに思うんですけれども、やはり今、ジェンダーのこと、もちろん議会でも様々な会派の人たちが取上げされていて、教育の面でもしっかり指導教育をしていただきたいというところが多くあると思うんですけれども、そういう意味では今、多感な時期といえば小学校高学年、中学校に入るその辺の年代が多いのかなと思いますけれども、やはり聞くところによると、幼稚園児、未就学児の年代でも、女の子の体だけれども、性自認の問題で男の子だと思っているという子もいるというふうにも伺っています。ぜひそれを受け入れられる学校と家庭と地域というのをつくっていかなくてはいけなくて、なかなか地域の中で男の子が女性の格好をしていると、偏見の目が実はいまだにあるなというふうに思っていますので、この点でいえば、これは学校教育だけではなくて、区政全般で性的マイノリティーの問題は浸透できるような体制を取っていただきたいなというふうに思っています。　併せてお伺いをしますけれども、やはり今、性自認の関係でいえば、中学校の標準服は、女子生徒はみんなスカート、男性はズボン、ジャケット、いろいろありますけれども、その辺、今、小学校の標準服導入をしている学校の数とか、中学校の制服の状況とか、ちょっと教えていただきたいと思います。 ○委員長　指導課長。 ◎瀧田健二　指導課長　小学校においては、全19校のうち16校が上下ともに標準服がございます。そのほかの３校でございますが、２校が上着のみの標準服、１校が標準服はなく私服となっております。　また、中学校においてですが、全７校において標準服がございます。以上でございます。 ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木昇　委員　そういう意味では、その数の中で、その通っている子供たちが、その制服が嫌だとかいう相談は学校に上がってきたりしているんですか。スカートが駄目だとか、ジェンダー的に嫌だとかいう、そういうもの。 ○委員長　指導課長。 ◎瀧田健二　指導課長　特に上がっておりませんが、悩んでいるというような情報は入っております。 ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木昇　委員　相談まではいかないけれども、性の問題に悩んでいるという認識があるということは、やはり今の子供たちにそのジェンダーの問題という、人権という問題をしっかりとやっていただきたいなと思いますし、対応すべき事柄だと思います。　あわせて、以前の決算特別委員会で本目議員がこのジェンダーとして標準服の問題を取り上げておりまして、校長会でそういう課題があるということを教育委員会として伝えるというふうに答弁していましたけれども、その後どのような審議、議論されているか、ちょっと教えてください。 ○委員長　指導課長。 ◎瀧田健二　指導課長　平成29年度の本委員会後の指導課としての情報提供等の取組といたしましては、人権課題、性同一性障害や、障害者や性的指向に関する教員研修を平成30年度より毎年実施するなど、啓発に努めてまいりました。その後の標準服の検討状況につきましては、どの生徒でもズボンでもスカートでも選べるようにする中学校もあると聞いております。 ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木昇　委員　中学生では男子生徒がスカートをはいても、女性生徒がズボンをはいても選べるということについてはよいことだと思います。それが学校の中でのいじめにつながったり、地域の中での偏見につながったりしないことが一番今、大きな課題になっているのかなと思います。やはり性自認の問題、ジェンダーの問題というのは単純に学校教育で表面上やればそれで理解が得られるというものではないと思っていますし、それでもそれを理解してもらうような教育というのを広報も含めてやっていかなくてはいけないものだと思います。　それと今、コロナ禍の中で、冬の制服ができれば毎日洗いたいけれど、毎日洗うと１着だと乾かないなという問題も出てきたりしていますので、ぜひ引き続きになりますけれども、標準服の在り方を検討していただくとともに、本当にその標準服そのものが必要なのかどうかというのを広い範囲で議論していただきたいなというふうに思っています。制服に関しては以上で、続いて、63ページ、不登校問題で、あしたば学級のことをちょっとだけお伺いします。　あしたば学級で、新型コロナウイルス感染症が不安で学校に行けない子供たちの受入れをしたということは先日の区民文教委員会の中でもお伺いいたしました。そのことについては、やはりその対象になっている方と話をすると、助かったという話もありますし、ＳＮＳ上では台東区のあしたば学級ではそういう子供たちも受け入れてくれるようになったんだというのが載っていることに私、驚きを感じたところです。それは役所が情報提供したわけではなくて、その方が発信していましたけれども、そういう意味では、このあしたば学級というものがすごく重要性が増したんだなというふうに私も実感しております。　ちょっとあしたば学級のスペース的なところでお伺いしたいんですけれども、あしたば学級、私もちょっと大分前に見た範囲なんですけれども、この新型コロナウイルス感染症のソーシャルディスタンスについては会議室を使ってでも対応していくという答弁があったんですけれども、通常使っているあしたば学級のスペースというのは、窓開け換気というのはできるんでしょうか。 ○委員長　教育支援館長。 ◎倉島敬和　教育支援館長　生涯学習センター６階にあしたば学級は、まずございます。６階のうちの半分が教育相談ブースになっており、その半分があしたば学級のブースになってございます。生涯学習センターの建物の６階ですが、細かい部屋が幾つかございまして、開閉する窓はある部屋もございます。またはダクトといって空気の入替えができるような通気口が各部屋にはございます。そういう環境の中でどう、いわゆる三密にならないのかというところを工夫して、今は運営しているところでございます。 ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木昇　委員　三密の問題でいえば、学校体育館の開放の話もありましたけれども、やはり今、三密にならない空気の流れをどのようにするかというのは一つの課題なんだろうなというふうに思っています。今の建築基準法上の空気の入替えのこともありますけれども、そういう心配もやはり保護者の中ではあるということを認識していただきたいなというふうに思いますので、その点は配慮していただきたい。それで、必要であればその空気の流れを強制的につくるようなもの、扇風機なのかサーキュレーターなのか分かりませんけれども、そういうのも導入しながらやっていただきたいなというふうに思います。不登校については、そんなところです。 ○委員長　以上でいいですか。 ◆鈴木昇　委員　それと、そこまでですね。はい、以上です。 ○委員長　ほかに。　望月副委員長。 ◆望月元美　副委員長　258ページ、17番、指導課運営の（５）番、スクール・サポート・スタッフの配置についてお伺いいたします。　この令和元年度のスクール・サポート・スタッフの配置については今、ここに書いてあるように29人で、実際に小学校の16校に配置されたと聞いておりますが、なぜこう全校に配置ができなかったのかという要因と、その後の配置状況が変わったのか、教えていただけますでしょうか。 ○委員長　指導課長。 ◎瀧田健二　指導課長　令和元年度につきましては、配置を希望する学校の希望を取りまして、希望のあった学校に配置を行いました。その後、今年度に関しましては新型コロナウイルス感染症の状況から、やはり学校に必要な人材ということで、全校に対して配置を行うように変更となりました。以上でございます。 ○委員長　望月副委員長。 ◆望月元美　副委員長　実際、現在、全員そのスクール・サポート・スタッフさんが配置されているという認識でよろしいでしょうか。 ○委員長　指導課長。 ◎瀧田健二　指導課長　10月１日現在で、小学校19校、中学校５校に配置しております。学校によっては１人から４人の配置になっておりまして、合計33人が配置になっております。週５日勤務が上限ですが、上限を満たしている学校は現在のところ７校、上限を満たしていない学校が19校で、その中で２校がまだ現在、未配置となっております。 ○委員長　望月副委員長。 ◆望月元美　副委員長　やはりこういう状況でもありますし、なかなかその人材確保という面では課題があると思いますので、これについては総括質問させていただきます。 ○委員長　続けてどうぞ。　望月副委員長。 ◆望月元美　副委員長　もう１点、260ページ、24番、台東区学校教育ビジョン等の策定についてお伺いいたします。　こちらでは台東区学校教育ビジョン印刷費のところで、学びのキャンパス台東アクションプランのところが入っておりますので、ここでお聞きしますが、令和元年度には情報モラル教育の推進ということで施策があります。実際にどのような取組をされたのか、教えてください。 ○委員長　指導課長。 ◎瀧田健二　指導課長　各小・中学校では情報モラルの推進のため、第１に教科の学習として、中学校の技術家庭科の技術分野や小学校５年生の社会科において、情報について教科書に掲載され、学習することになっております。第２に、毎年全小・中学校で実施するセーフティー教室において所管の警察署や携帯電話会社等から講師を招いて、ＳＮＳに関連した犯罪防止等に係る内容について講義していただいております。このほかに総合的な学習の時間等で、パソコンを使った調べ学習を行う前に、担任等から情報モラルについて指導を行ったり、パソコンに掲示したりするなど行っております。 ○委員長　望月副委員長。 ◆望月元美　副委員長　今は児童・生徒さんもスマートフォンはもちろん、これから１人１台のタブレットの整備も始まりますので、そういう意味でもこういう課題はあると思いますが、これについても総括質問させていただきます。以上です。 ○委員長　よろしいですか。　以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　第２項、小学校費についてご審議願います。　松村委員。 ◆松村智成　委員　小学校費が２点ございます。　まず、１つ目、267ページ、学校管理費の小学校体育館エアコン整備についてお伺いいたします。平成28年３月の区民文教委員会で報告がありましたが、小学校の体育館エアコン整備ですね、この翌年から４か年計画で、この事業が実施されていると思いますが、この年で最後になると思います。特に何か大きな問題などはございませんでしたでしょうか。 ○委員長　庶務課長。 ◎佐々木洋人　庶務課長　この決算年度に金曽木小学校を整備したことによりまして、全小学校の体育館にエアコンの整備が完了いたしました。ご質問の件、特にここまで問題は発生していない状況でございます。 ○委員長　松村委員。 ◆松村智成　委員　そうですか、それはよかったです。この事業については個人的に非常に強い思いがございまして、私がとある小学校のＰＴＡ会長で、小学校ＰＴＡ連合会の連合会長だったときに、体育館のエアコン整備が全部決まったというお話をお聞きしました。それまでたくさんの諸先輩議員さんたちが一般質問だとか、いろいろご尽力いただいたのもよく分かっております。そして何よりこの事業をどこの自治体よりも早くご決断いただいた服部区長をはじめ、多くの皆様に対し、今の議員という立場では高く評価しますというのが望ましいのでしょうが、私は新人で、そういった言葉はうまくお伝えすることができないのが残念ですが、まず、お話ししたいのは、ＰＴＡ、地域の方々、そしてコミュニティの方々からも多くの感謝の声が届いているというのをお伝えして、ちょっとこの件は終わりにしたいと思います。 ○委員長　ほかにございますか。小学校費。まだもう一つ、では、続けてどうぞ。　松村委員。 ◆松村智成　委員　では、もう一つ行きます。272ページのこの24番、吹奏楽コンクール参加についてお話しさせていただきます。この年度は富士小学校がコンクールに出ましたが、このときは何人ぐらいの参加があったのか、教えてください。 ○委員長　指導課長。 ◎瀧田健二　指導課長　全日本小学校バンドフェスティバルに参加した児童ですが、75名というふうに聞いております。 ○委員長　松村委員。 ◆松村智成　委員　そうでしたか。この年はたまたま富士小学校でしたが、その前には、ごめんなさい、年度は忘れてしまいましたけれども、台東育英小学校が全国に出たりと、いろいろ出ていらっしゃったと思います。こういった東京、そして台東区を代表して全国に出るという経験は、お金には代えられない、非常に貴重な体験だと思います。こういった貴重な体験を多く提供できるように、個人的には強く思う次第でございまして、この件を含め、教育費について総括質問でお聞きしたいと思います。 ○委員長　ほかにございますか。　小菅委員。 ◆小菅千保子　委員　265ページ、小学校費のところで２つ伺います。　１つ目は、管理運営費の（９）番、小学校特別支援学級運営のところで伺います。これが今、全校、各校に配置されています特別支援教室の予算、決算と伺っていますので、現状をお聞かせください。 ○委員長　学務課長。 ◎福田兼一　学務課長　特別支援教室につきましては、平成29年から小学校全19校、そして本年度、中学校全７校で実施しているものでございます。特別支援教育を担当する教員が各校を巡回して指導することにより、通常の学級に在籍する発達障害のある児童・生徒の特性に応じた指導を全ての学校で行って、障害による学習上、または生活上の困難を改善または克服することを目的としているものでございます。指導内容につきましては、個別または２人から３人の小集団で、自己理解ですとか、コミュニケーションのトレーニングといった自主活動を主としております。一部教科学習を取り入れる場合につきましても、いわゆる補習という形ではなく、本人の特性に合った学習方法を身につけるための指導となっております。 ○委員長　小菅委員。 ◆小菅千保子　委員　ありがとうございます。非常にきめ細やかにやっていただいているのかなというふうに認識しています。　それで、そういう意味においては、中学校が元年度から始まったということで、今、大体在籍している人数というのはどのくらいいるんでしょうか、小学校、中学校。 ○委員長　学務課長。 ◎福田兼一　学務課長　中学校で始まったのは本年度、令和２年でございます。

◆小菅千保子　委員　ああそうか、２年。ごめんなさい、失礼しました。 ◎福田兼一　学務課長　本年度、２年度につきまして、小学校で特別支援学級に在籍している子が244名、そして中学校が44名となっております。 ○委員長　小菅委員。 ◆小菅千保子　委員　多いのか少ないのかということは分かりませんが、ただ、明らかにいろいろ発達障害について理解が進む中で、社会の目も、それから学校現場においても、また親御さんにおいても意識が大分変わってきていらっしゃるので、こういう指導を受けたいと積極的に希望される方もいらっしゃると思うんですが、非常にこの個別の自己を理解するということが非常に大事かなと、それによってやはりどういうトレーニングをしていったらいいのか、勉強法と先ほどおっしゃいましたけれど、定規を一本引くだけで読めるようになったり、様々あると思いますので、やはりそのお子さんに特性に応じた指導を引き続きお願いしたいと思います。以上です。 ○委員長　続けて。　小菅委員。 ◆小菅千保子　委員　それから、267ページの小学校施設保全のところで伺います。　これは中学校も同じなんですけれども、今、トイレ改修なども行っていただいています。どちらかというと自動化が進んでいるので、電気で動いている施設のトイレが多いと思うんですが、いざ災害時ということを考えると、やはり全て自動水栓というのも怖いなというふうな思いがあります。そういう中で、一つ検討していただきたいなと思うのが、小学校などは避難所になっていますので、一般避難者のためのマンホールトイレ、当然子供たちもいざというときにマンホールトイレを使えると思うんですけれども、いわゆる排便の袋、そんなものも用意していただいていると思うんですが、実際、急性期はやはり必要だと思うので、発災間もなくは、万が一学校で昼間、子供たちがいるときに発災した場合のそのトイレが使えなくなるという状況を考えたときに、子供たちの分のその便袋というのは用意されているのかどうか、ちょっと確認させてください。 ○委員長　庶務課長。 ◎佐々木洋人　庶務課長　停電時につきましては、貯水槽の水がなくなるまでは流すことが可能となっているというふうに理解しております。それで、トイレは大規模改修で、水洗についてはおっしゃるとおり、自動化を進めているところでございますけれど、トイレ以外の水洗は原則手動式となっておりますので、現時点では停電時には手動式の水洗での対応を考えているところです。そのため、現在その児童・生徒、教職員について、トイレ設備等の備蓄は行っていない状況になっております。 ○委員長　小菅委員。 ◆小菅千保子　委員　その辺もよく検証していただいて、多少でも必要な、やはりトイレというのは絶対に欠かせないものなので、検証して、できれば備蓄をお願いしたいというふうに思っています。　それから、感染症対策とか、災害時対応の観点からなんですけれども、今、区役所庁舎でも、それからこの前ちょっと夏に谷中小学校も視察させていただきましたが、今やはり手洗いも水洗になって、本当にＯ157のときもぜひということをお願いしたんですけれど、今は大体自動水栓になっています。ただ、災害時のことを考えると、やはり手が今度は逆に洗えなくなってしまうこともありますので、できれば今後この大規模改修とかするときに考えていただきたいのが、ペダル式の水道栓があるんですよね。足踏みでペダルを踏むと水が出るという水道栓ありますので、そんなものもぜひ今後、検討の材料として考えていただきたいなと要望させていただきます。以上です。 ◆望月元美　副委員長　関連。 ○委員長　関連で、望月副委員長。 ◆望月元美　副委員長　同じく（５）番の小学校施設保全、またあと中学校費でも同じく中学校の施設保全でありますので、一括してお聞きします。小学校19校ありますが、実際にこの工事費の一覧を見ますと、工事が行われたのが８校となっております。そもそもその残りの小学校が要望を出さなかったのか、どういう基準でこの工事に至ったかを教えてください。 ○委員長　庶務課長。 ◎佐々木洋人　庶務課長　施設保全につきましては、小学校も中学校も同様ですが、例年、学校現場から要望の聞き取りを行っているところでございます。その段階では当然ながら件数としてはもっと多くの案件が上がっております。その中で、それぞれの要望内容を教育委員会で十分に確認させていただいた上で、さらに建物については定期的に施設点検を実施しております。その結果も踏まえ、緊急度、重要度などを勘案しまして、その年度の工事案件を判断しているものでございます。　なお、案件の内容によりましては、この前のページ、266ページに記載されている維持修繕で対応しているケースもございます。 ○委員長　望月副委員長。 ◆望月元美　副委員長　この先のちょっと質問に関しては、総括質問でさせていただきます。以上です。 ○委員長　ほかにございますか。　鈴木委員。 ◆鈴木昇　委員　小・中学校費、貫きでお伺いをいたします。資料13も使わせていただきます。　資料13を見ると、不登校の児童・生徒の数というのは一定数いるなというのが、私も改めて確認できました。特にこのコロナ禍の中で集団生活というところが新型コロナウイルス感染症の不安があるという保護者の方がいらっしゃるというのは、本当に明らかになってきたなというふうに思っています。　それで、（２）の不登校児童・生徒のうち、新型コロナウイルス感染症を理由に欠席している数というのが、先日の区民文教委員会の中での欠席者数60名とか、中学校で８月24日で８名とかいう、こういう人数から見ると、何か少ないなと思うんですけれど、これはどういう基準でこの人数というのは出ているのか、ちょっと教えてください。 ○委員長　指導課長。 ◎瀧田健二　指導課長　鈴木委員ご指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症による不安等から１日以上欠席した児童・生徒はある程度の数となっております。　一方、不登校の児童・生徒についてですが、指導課では毎月各学校から長期欠席児童・生徒について、その数や理由を報告いただいており、その中で不登校についても報告いただいております。不登校の報告対象については、連続して７日以上欠席した者及び出席状況が良好でない者のうち、校園長が報告の必要があると判断したものとしており、出席状況が良好でないの目安として、１学期末までに７日以上、２学期末までに13日以上、年度末までに30日以上としております。連続した欠席もしくは今お示しした欠席日数で、不登校として学校が認識し、その理由が新型コロナウイルス感染症に起因する児童・生徒については資料のとおりとなっております。以上でございます。 ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木昇　委員　そういう意味では、基準の中で連続して休んでいる子供が小学校で２名、中学校で３名いるということは分かりました。やはりその子供への対応というのは大切になっていくなと思います。もちろん今、ＧＩＧＡスクール構想も含めたパソコンなどをツールとした教育というのもいずれ考えられていくのかなというふうに思っています。　それと、少しクラス編制というところでお伺いしたいんですけれども、今現在のクラス編制人数というのは、どういうルールを基に考えているのか教えてください。 ○委員長　学務課長。委員会答弁と、あれかな、一緒かな。 ◎福田兼一　学務課長　委員会でもお答えをさせていただいておりますが、当区の学級編制につきましては、法律に基づく標準と同様になっている東京都の基準に基づき実施しているものでございますので、現在のところ適正な規模であると考えております。 ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木昇　委員　ありがとうございます。　国の基準もそうですし、東京都の基準も今、文部科学省の大臣もこのコロナ禍の中で学級人数については考え直さなくてはいけないんではないかというので予算要求をしたというのが新聞報道などでも載っておりました。今の状況としては、やはり私も学校内を見させていただく中では、中学校は本当にクラス目いっぱい子供がいて、一番後ろの生徒などはロッカーとの隙間は椅子をかなり引かないと人が通れないぐらいいっぱいになっているなという印象なんですけれども、今のソーシャルディスタンスという距離感でいったのならば、その距離感が取れるような教室環境というのはあるんでしょうか。 ○委員長　指導課長。 ◎瀧田健二　指導課長　学校の教室の規模によっては１メートルを確保できないような状況もございますが、我々のガイドラインの中では、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が示した新しい生活様式において、人との間隔はできるだけ２メートル、最低１メートルは空けることを推奨していることから、本区のガイドラインにおいてはおおむね１メートルから２メートルの距離として基準を示させていただきました。 ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木昇　委員　特別教室、図工室とかそういうところに行けば、それなりのスペースがあるので、２メートル離れられないかもしれないけれど、１メートル以上離れているなという印象でもあります。　ただ、多くの授業を受けている普通教室では、やはり隣との間隔でいえば、この委員会で委員が座っているような距離よりも少し近いなという状況の間隔でもあります。先ほどの不登校の子供の中では、やはりクラスの音というところが苦手だとか、大人数と一緒にいるのが苦手だという子供たちもいるというふうに私は聞いていますし、お話も伺っています。そういう意味では、これから新しい日常というところでは台東区も１クラスへの生徒数というのも20人程度、30人程度というクラス編制を考えていく必要があるのかなというふうに思っています。　それと、もう一つ、学校の教育環境のところでお伺いしたいんですけれども、夏の暑い時期、クラス、エアコンをつけながら少し窓を開けて空気が流れるようにして感染予防、三密を避ける対応をしてきたというふうに私も聞きました。生徒の声を聞けば、窓側などは全くエアコンが効かないよという話も聞きましたし、暑いのか寒いのかといったら暑かったという状況がありましたけれども、冬の間、これも換気しなくてはならないというふうに思っていますけれども、それで暖房をつけながら室温というのが教育環境の中で適正になるような換気というのはできるんでしょうか。 ○委員長　指導課長。 ◎瀧田健二　指導課長　これまでもインフルエンザが流行している時期に関しまして、予防として冬季においても換気を行うということは実施しております。引き続き台東区立学校園版の感染症予防ガイドラインに基づいて、適切に換気を行うよう周知していくという予定でございます。 ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木昇　委員　授業の間の休み時間とかはもうがっつりと窓を開けて、空気を入れ替えたり、もちろんインフルエンザがはやり始める時期とか、はやっているときなどは授業中も開けて、本当に寒いというのを、手には使い捨て懐炉を握りながらなどという子供がいたのも聞いていますので、もちろん換気は大切ですし、子供の学ぶための環境という部分は維持しなくてはいけないという、そのぎりぎりのボーダーラインなのかなと思いますけれども、その点には十分、子供たちの体調管理を維持できる、授業に集中できるというのを視点に置いていただいて、換気という、感染予防というのをしていただきたいと思いますし、少人数学級などについては、本当にそろそろ取り組むべきだと思いますので、ご検討いただきたいというところは伝えておきます。以上です。 ○委員長　よろしいですか。　松尾委員。 ◆松尾伸子　委員　269ページの９番の根岸小学校大規模改修のところで伺います。　この今回の大規模改修で小学校の近くの根岸の里に移動するような状況があるということで、そこでシルバー人材の皆様に見守りの要請をされているということを伺いまして、どこにそこの予算が入ってくるのかなということで伺いましたら、こちらの産業廃棄物収集運搬及び処分等委託料の中の等に入っているというふうに伺いましたので、そのシルバー人材にそういう要請をされた経緯等を教えていただけますでしょうか。 ○委員長　庶務課長。 ◎佐々木洋人　庶務課長　根岸小学校大規模改修工事に伴い、校庭に仮校舎を設置したため、校庭が使えなくなるということで、その代替として根岸の里を利用したという形になります。　先ほど委員おっしゃったとおり、広場で子供たちが活動する際に、安全確保のため、その見守りということで、シルバー人材センターさんにお願いして、委託事業としてその見守りを行っていただいたというようなところでございます。 ○委員長　松尾委員。 ◆松尾伸子　委員　以前も蔵前小学校のときも同じように活用されたというお話がありました。私も自分でシルバー人材の方たちが子供さんたちの下校を見守るという、そういう事業がすごく有効ではないかということを提案させていただいていまして、他区、他地域の事例もあったのでご提案しているところだったんですが、こういう様々なその都度の要請という形になっていますけれども、今後、本当に下校時のお子さんたちがいろいろな事件に巻き込まれそうになったり、そういう情報というのが毎日のように入ってくるような、今、昨今の状況でありますので、大変にＰＴＡの皆様からもしっかりパトロールしていただいたりとか、ご協力いただいていますけれども、やはり毎日というわけにはいきませんし、子供たちを安心安全で見守っていくということが今後も対策として重要になってくると思いますので、今、通学路の防災カメラも昨年度で全部完了したということも伺っていますけれども、今後もそういう対策を手厚くしていただけるよう、要望させていただきたいと思います。以上です。 ○委員長　太田委員。 ◆太田雅久　委員　268ページの小学校ＩＣＴ教育の推進というところですが、これ、全19校と書いてあるんですけれど、モデル校は浅草小学校、蔵前小学校で、中学校も駒形中学校をモデル校というふうになっていますが、これは内訳はどのようになっているのか。これだけのことなのか、それとも全体のことなのかというのがちょっと分かりづらいということ、そして、今、話が出ましたけれども、タブレット型のパソコンが１人１台整備が進んでいると思いますが、その進捗状況を併せてお聞かせください。 ○委員長　教育改革担当課長。 ◎倉島敬和　教育改革担当課長　今、委員ご指摘のとおり、成果説明書には対象全19校、モデル校とありますが、これはモデル校のみならずということでございます。内訳を簡単に小・中学校合わせて申しますと、モデル校３校分のタブレット端末565台のリース代と、それに関わる保守運用、これがモデル校の分です。さらに平成26年度から先生方が授業で使っていただいている授業用タブレット端末というものがございます。これが364台ございまして、その端末のリース代や保守運用の費用、そして特別支援学級、いわゆる固定知的障害学級のところに入れております児童・生徒用のタブレット端末95台分の端末のリース代と保守運用の経費、そしてＩＣＴ支援員等の委託料が含まれているというような事業のつくりになってございます。　加えて、もう一つのご質問の今、委員ご指摘のとおり、１人１台端末の推進をしているところでございますが、各学校の整備状況についてお答えいたします。９月末から中学校７校、そして11月から１月末の間に小学校19校、計26校を整備している途中でございまして、本日段階でいいますと、中学校３校の展開が終了したところでございます。この後、毎週毎週どんどん学校で展開をしていくわけでございますが、端末整備することが目的ではございませんので、端末整備が終わった学校から順次、端末操作の研修、または学びに資する端末の中で使えるようなアプリの活用の研修等を実施していく予定でございます。　また、多くの端末を使用していくこと、そして今回の端末は既にもうご報告していますが、学校でも家庭でも使用できる端末でありますので、管理、運用方法などのマニュアル、家庭での活用方法、ルール、そして家庭へのお願い事、さらには情報モラルや情報ポリシーなど様々な指導資料を作成いたしまして、先生方に周知していくというような予定でございます。 ○委員長　太田委員。 ◆太田雅久　委員　昨年、文部科学省でＧＩＧＡスクール構想なんていうのも出てきましたけれども、正直私は、ちょっと、すごく心配しているところがあって、これ教育界ではすごい大改革だと思いますよ。１人１台端末を持っていろいろ検索したり、学校でもそう、家庭でも、やむなく家庭で学習できる人たちのためにもということで、これがちゃんとしっかりできればすばらしい事業になると思うんだけれど、そこに行くまでに、今ちょっと出ましたけれど、やはりまず最初に先生方がしっかりと習熟してもらうことが大事だと。そこがスタートラインだと思いますね。そこから子供たちにしっかりと教えていってもらいたいということなんですが、非常に心配ではありますが、その辺の盤石な整備を頑張って、もう課長も大変だと思うけれど、ぜひ頑張ってやっていただきたいと。手伝うことはできないけれど、しようがないけれど、頑張ってやってください。そこだけ申し上げておきます。以上です。 ○委員長　青柳委員。 ◆青柳雅之　委員　２点ほどあります。　１点目が270ページ、13番、各種事業の（２）小学校岩井臨海学園、維持継続を前提に発言させていただきたいと思います。ちょうど今から25年前になりますが、私が初当選して初めて挑んだ決算特別委員会で、当時、同期であった鈴木茂さん、学校の校長経験者ですが、いきなり岩井臨海学園はもうやめろという発言があったんですよね。私はびっくり仰天で、当時は発言通告制もなかったんで、もう丁々発止で、そんなことないぞと、岩井臨海学園は残すべきだというような話をさせていただきました。　その後、当時、学務課長だった岩﨑さんという方がいらっしゃって、ぜひ一度現地を見てほしいということがあって、それ以来、岩井臨海学園、あるいは忍岡小学校がまだ遠泳やっていましたんで、遠泳のライフセーバーというか、お手伝いをさせていただきました。副区長の荒川さんにも岩井臨海学園のビーチで何度かお導きをいただいた記憶もございますので、あのとき学務課長だったのかな、そんな時代もありましたね。それ以来、25年、中学校の臨海学校は残念ながらなくなりましたが、この臨海学校を通じての教育が本日まで、本年まで守られてきたということは誠に喜ばしいことだなと思っています。　そんな部分で、今年はオリンピックで中止になっています。そのタイミングで、実は会派で岩井臨海学園、行ってきました。いろいろと課題が出てきているというのは伺っていまして、まず自然条件ですよね。我々が行ったときはもう本当に岩井臨海学園らしいなぎの海で、水も透明ですばらしかったんですが、若干水質にいろいろ課題があるというのは、内房あたり全般の海水浴場共通の課題ですが、そういった問題が出てきていると。あとは施設が若干老朽化していたりとか、あとはトイレがやはり和式だったりするんですよね。昔みたいなぼっとんではないんですが。その辺りが今の子供たちにとってはちょっと厳しいのかなという思いもしました。　ただ、その一方で、あそこの武エ門さんとか幾つかの宿が通年で子供たちを受け入れているところがあるんですね。修学旅行で最近人気だというんですよ。何で人気なのかなと聞いたら、東京に来て、ディズニーランドに行って、いわゆる普通のシティホテルに大体泊まるらしいんですよ。ところが、その最後に昔ながらの民宿で、みんなで横になって寝て泊まるというのが非常にコースとしてフィットしていて、もう大人気だというんですね。感謝状の色紙がもういっぱい貼ってあって、これだけこの昔ながらのスタイルというのが今、新たな形で教育効果といいますか、それを認められている状況になっているんだろうなということも分かりました。　心配しているのは、来年も含めて２年間中断してしまうと、その後の復活がちゃんとできるのかなというところが心配の部分なんですが、今いろいろ申し上げましたが、今現状、学務課さんで認識している課題、あるいはその解決に向けた取組等がございましたら、お話ししていただきたいと思います。 ○委員長　学務課長。 ◎福田兼一　学務課長　課題につきましては委員おっしゃるように、台風等の悪天候のときですとか、あとはクラゲですとか赤潮の発生によって海での活動ができなかった場合に、現地での代替活動が非常に制限されるということですとか、あとは施設のエアコンですとか、お風呂の老朽化等が上げられます。また、今後、実施に当たりましては、子供たちが安全に活動できること、そして安心して宿泊できる環境を準備することが必要だと思っております。令和４年度以降の実施につきましては、これらのことも含め、夏季施設等運営委員会において検討を進めてまいります。 ○委員長　青柳委員。 ◆青柳雅之　委員　自然条件については、もう昔からの課題というのもありますが、あそこ、南房総市になったのかな、そういった自治体の水質浄化の取組、ビーチのクリーン作戦とか、いろいろされていることも伺っていますので、そういった市との連携であったり、あるいはあそこを渋谷区とか練馬区はおきて破りの常設の施設を造ってしまったんですが、民宿というのは何しろ地場産業でやっているエリアでもありますので、そういった部分も含めて、より一層ちょっと踏み込んだ連携をしながら、何とかその維持に向けて頑張っていただきたいなという点を要望させていただきます。 ○委員長　続けてどうぞ。　青柳委員。 ◆青柳雅之　委員　はい。続きまして、小学校費全般というか、教育の中身に関わる部分ですので、この項目でさせていただきたいと思います。　実は2019年12月、この年度になるんですが、中央教育審議会、いわゆる中教審ですね、中教審の初等中等教育分科会というところが取りまとめを発表しました。その中身としては、特に検討を深める事項として、ＩＣＴの活用と並んで、義務教育９年間を見通した教科担任制の在り方、これを明記されました。クラス担任が全てを教えるのではなくて、教科ごとに専門の先生が教える。これが教科担任制ですね。中学校ではほぼこれやっています。ちなみに、柏葉中学校が先行してやっているのは教科教室制で、またちょっとこれ違うんですね。　そうこうしているうちに、実は今月の10月７日、ちょうど先週になりますが、これが中央教育審議会が答申を発表しました。中間のまとめを発表しました。令和の日本型学校教育の構築を目指してということで、また何かすごいトップダウンが出てきてしまったんですね。これ、学校現場、各教育委員会、相当また混乱するというか、お仕事が増えるという話で、全体的にはプラスの話なんでしょうけれども、その内容としては、先ほどは９年間という話だったんですが、小学校高学年から教科担任制を導入して、指導の充実と教師の負担軽減を図るということで、何と2022年からやるぞということがもう発表されてしまいました。　それで、具体的には既に教科専科指導が進んでいる音楽、図工、家庭科、体育に加えて、今回は外国語、理科、算数を優先的に専科指導の対象とするということです。小学校高学年の外国語、理科、算数はその教科担任制にしろということですね。これは費用的な負担の部分だと思うんですが、導入に必要な教員定数の確保に向けた検討の具体化も図るというふうに書いています。これ、よくあるパターンなんですが、実験的に先行して行っている自治体が幾つかあります。そこの自治体の中でのメリットがあるんですが、児童は多くの教師の価値観に触れる機会が持てて、問題によって相談する教師を替えることができる。担任の先生以外にもいろいろ触れるということですね。あと、先生側のメリットとしては、４年から６年生の同じ教科を担当するので、複数年にまたがる指導をすることができると。あるいは準備等に係る負担等も減らすことができると、いろいろこういうときは先進する学校としてはメリットしか言いませんから、こんなことが結構並んでいるということです。　そんな中で、台東区としてはどうやって対応していくんだということで、まだまだ発表段階ですので、これから取り組んでいくと思うんですが、少なくとも来年はもう準備に入らなければいけないと思いますので、来年度予算等に向けて、こうした教科担任制の導入について検討をどうやって始めていくのか。あるいはまだ台東区の段階ではなくて、東京都教育委委員会の段階なのか、その辺りも含めて現在の状況というんですかね、がありましたら、お話しいただきたいと思います。 ○委員長　指導課長。 ◎瀧田健二　指導課長　現在の状況ですが、令和３年度から東京都教育委員会がモデル事業を実施する予定ということで検討しているということをお伺いしております。以上でございます。 ○委員長　青柳委員。 ◆青柳雅之　委員　令和３年度なら来年度ですよね、来年の４月か。それで、モデル事業をやって、このまま答申のまま行くと、もう令和４年、22年から本格実施なんていうと、本当に時間がない中で、またこのトップダウンで来るということですから、そのモデル校に台東区のどこかが選任されれば非常にスムーズに行くきっかけというか、仕組みもつくっていかれるんでしょうけれども、そうでない場合も想定して、何かしら準備の状況をつくっていかなければいけないなと思っていますので、来年度予算に向けて、当然予算要求にはまだ入れていないとは思いますが、そんなことも意識しながら進めていっていただきたいなと思いますので、今後とも注視していきます。よろしくお願いします。 ○委員長　ほかにございますか。　学務課長。 ◎福田兼一　学務課長　失礼いたしました。発言の訂正を１点させていただきたいと思っております。　先ほど小菅委員からご質問いただきました特別支援教室の利用者数、答弁させていただきましたが、私はそちらを答弁するときに、特別支援学級という表現を使ってしまいましたが、特別支援教室の誤りでございます。訂正させていただきます。 ○委員長　訂正については、了承願います。　では、続けて、掛川委員。 ◆掛川暁生　委員　ページ数272ページの21番で、小学校、中学校のいじめ相談カード印刷費についてご質問いたします。これ、公立の小学校、中学校で年１回、配布しているということだったんですけれども、この年１回という回数についての妥当性についていかがお考えか、ご答弁お願いします。 ○委員長　指導課長。 ◎瀧田健二　指導課長　いじめ相談カードについては、年１回、小・中学校の第１学年の全児童・生徒に配布しております。妥当性につきましては、残部を学校及び指導課で保管しておりまして、必要に応じて児童・生徒に再度配布しているケースもございます。また、台東区教育委員会が作成したいじめ相談カード以外にも東京都教育相談センターが作成した相談窓口カードを７月に全児童・生徒に配布しまして、それからＬＩＮＥ相談カードについても４月に全生徒に配布しており、年１回の配布は妥当であると考えております。 ○委員長　掛川委員。 ◆掛川暁生　委員　これ、過去にも中澤議員が児童館にこれ、カードを置いたりと、カードの普及に関してはほかの委員の方もたくさん広めたほうがいいということで、おっしゃっているんですけれども、いじめの数としては文部科学省の発表で、いじめ防止対策推進法施行以降最多となっていて、本当数がおととしの割合からすると31％増加していて、重大事態の発生件数というのがおととしよりも27％上がってしまっているというような実態が今ありますので、その配布回数というのを例えばもう本当、年２回で、やはり子供が直接そのカードを手に取って見られるという機会は今後とも増やしていったほうがいいと思いますので、要望として増やす方向で検討していただければと思います。以上です。 ○委員長　よろしいですか。お願いします。 ◆小菅千保子　委員　関連です。 ○委員長　関連。

　小菅委員。 ◆小菅千保子　委員　今のいじめ相談カードのところなんですけれども、本当に着々と対応していただいていることにはよく理解をしています。また、４月にＬＩＮＥカードを配布していただいたということで、やはり今このＬＩＮＥが子供たちの間でも非常に手軽なところで使っていただけるということで、その場で多分、回答も返ってくるのかなと思うんですが、かなり利用が多くなってきて、これも対応が難しくなっているというようなことも聞いていますが、これは東京都のことなので、またこれは始めていただいたということの理解にします。　一つお伺いしたいのは、そのいじめ相談カードが教育委員会に上がってきたときに、その後の対応というのはどのようにされているんでしょうか。 ○委員長　対応というのは保管とか含めてですか。 ◆小菅千保子　委員　保管とか、それから実際その悩み相談に対してどういう形で対応しているか。 ○委員長　指導課長。 ◎瀧田健二　指導課長　いじめの相談が各部署、関係部署にあった場合には、やはりその情報を基に学校に調査をいただいて、学校からの報告を受けながら対応についての教育委員会と連携を取って対応しております。以上でございます。 ○委員長　小菅委員。 ◆小菅千保子　委員　やはりそこが一番大事なので、本当に一人でもいじめでつらい思いをしているお子さんをやはり減らしていく、なくしていくというのが一番の課題ですので、よろしくお願いいたします。 ○委員長　鈴木委員、関連どうぞ。 ◆鈴木昇　委員　ごめんなさい、質問漏れなんです。いいですか。 ○委員長　質問漏れ。　鈴木委員。 ◆鈴木昇　委員　委員長、配慮ありがとうございます。　273ページ、就学援助です。資料12にも基づき質問します。就学援助の受給者の数、20％前後、振り幅ありますけれども、利用されている小学生世帯、中学生は母数である人数が変わりますので、受給割合が高くなってしまうのは理解をしています。私も就学援助を利用されて子供を通学させているお子さんを持つ保護者の方からお話を伺う中で、今年は特にその新型コロナウイルス感染症拡大で収入が減ったことに対して、年度途中で申込みができるのはすごくうれしいというふうにお話を伺いました。この受付時期を延長というのかな、拡大というのかな、というのをした申込みの状況を教えてください。 ○委員長　学務課長。 ◎福田兼一　学務課長　従来の対象でございます前年度中の世帯合計所得が基準未満の方に加えて、本年度、年度途中で家計が急変して認定を必要とする方に前年度所得によらず速やかな必要な援助が行えるように、対象を拡充いたしました。当初申請の期間中、その申請者につきましては、小・中学校合わせて93名、認定数は72名となっております。 ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木昇　委員　延長した期間も含めて、この93名、72人ということなんですか。 ○委員長　学務課長。 ◎福田兼一　学務課長　今のは期間の延長ではなくて、この家計急変で変更になった方という人数でございます。 ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木昇　委員　そういう意味では、家計の急変でという方がそれだけの人数がいるというのが明らかになりましたので、この支援というのは大切だなというふうに思います。　それで、今後生活保護の保護基準の切下げが行われることになっていますけれども、就学援助の要件なんていうのは今までと変更しないと思いますけれども、しないんですよね。 ○委員長　学務課長。 ◎福田兼一　学務課長　現在、本区の就学援助につきましては、国からの通知を踏まえまして、平成24年４月の第68次生活保護基準を使用しているところでございます。生活保護基準につきましては、平成30年10月より３年かけて段階的に見直しが行われるところでございますが、これまでと同様に、国からはほかの制度にできる限り影響が及ばないようにするとの考えが示されているところでございます。このことを踏まえまして、今後本区での就学援助については適切に判断してまいります。 ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木昇　委員　そういう意味では、もっと学べる環境を保護者の負担も少なくというのであるこの就学援助の拡大というのは、もちろん私も何度となく質問を取り上げたり、要望として取り上げてまいりましたので、ぜひそこのところは子供の学べる環境を整えていくという行政の立場でやっていただきたいと思います。　それと併せて、今年度はコロナ禍の中で申込みを年度途中でもというので出ましたけれども、今後はそういう年度途中で収入が減ったとかいうのは、対応はどうなっていくんですか。 ○委員長　学務課長。 ◎福田兼一　学務課長　今後も引き続き、同等の対応を考えております。 ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木昇　委員　今までそういう制度がなかったというのが、実は不思議だったんですけれども、ぜひこれを機に、誰もが使える就学援助、もちろん基準要件はあるのはありますけれども、誰もが使いやすい支援というふうにしていただきたいと思います。以上です。 ○委員長　以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　第３項、中学校費について、ご審議願います。　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　280ページ、10番、学習支援講座、こちらも大切な事業の一つでありまして、毎年毎年アンケートの状況を踏まえつつ改善していただいたり、工夫していただいております。この年度の状況や成果、また工夫されたことを教えてください。 ○委員長　指導課長。 ◎瀧田健二　指導課長　昨年度の実施状況につきましては、第１学年は全16回、第２、第３学年は全21回実施いたしました。平均の出席率は、第１学年68.6％、第２学年75.7％、第３学年72.5％でした。募集を３回に分けたことや、参加者への働きかけにより、講座の後半にかけて出席率が向上いたしました。　成果といたしましては、初回と最終回に実施しました理解度確認テストの結果を比較しますと、第３学年数学科において94％以上の生徒の結果が向上するという成果が見られました。以上でございます。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　すばらしいですね。たしか前年は切替えというか、追加の募集を２回という回数をやられていたと思うんですけれども、それぞれやはり丁寧に対応していただいて、工夫しながら学力向上のために進めていっていただいているんだなというふうに認識しております。これらを踏まえて、また今年度、来年度と進めていただくと思うんですけれども、引き続き改善するべきものは勇気を持って改善していただいて、生徒たちのために進めていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。 ○委員長　ほかに。　松村委員。 ◆松村智成　委員　中学校費、280ページの13番、14番、ちょっとまとめてお伺いします。　こちらの２事業についてお聞きしますが、私はとある中学校のＰＴＡ会長もやらせていただきまして、その経験と記憶で、これらの事業は年度末までかからない事業だったと思いますが、新型コロナウイルス感染症による何らかの影響はあったのでしょうか。また、これらの事業は夏に実施されるため、年度が開始してからでは準備期間が足りないので、前年度より参加募集をかけたりしていたと思いますが、その辺りもどうだったか教えてください。 ○委員長　指導課長。 ◎瀧田健二　指導課長　まず、13番の昨年度のデンマーク派遣についてですが、令和元年８月21日から８月27日の７日間にわたって17名の生徒をデンマーク王国・グラズサックセ市に派遣いたしました。派遣後に令和元年９月28日に桜橋中学校で報告会を開催し、150名ほどの来場者に派遣の成果を報告いたしました。　新型コロナウイルス感染症におけるデンマーク派遣の影響につきましては、令和２年度の中学生海外短期留学派遣事業につきまして、昨年度の１月に参加希望生徒の書類選考を実施しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の状況を鑑み、３月に予定しておりました面接選考を無期限で延期し、その後も関係機関と実施の可否について協議を続けてまいりましたが、参加生徒及び引率教員の安全を第一に考え、５月に本年度の本事業中止を判断いたしました。　続きまして、14番の進路指導の充実の進路フェアにつきましてですが、令和元年度は７月に実施であったため、新型コロナウイルス感染症の影響はなく、通常どおりに開催いたしました。令和２年度につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大のため開催できませんでしたが、区内の各中学校へパンフレットの送付を依頼し、送付していただきました。以上でございます。 ○委員長　松村委員。 ◆松村智成　委員　ありがとうございます。　こうやって毎年行っていることには全て理由があって、非常に大切なものであると思っております。この件も総括質問させていただきます。以上です。 ○委員長　よろしいですか。　以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　第４項、校外施設費について、ご審議願います。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　第５項、幼稚園費について、ご審議願います。　鈴木委員。 ◆鈴木昇　委員　幼稚園費、286ページ、全体的に伺います。　幼稚園教育は今、今年度から幼稚園の給食が週１回、お弁当給食が始まりました。教育委員会としてつかんでいるところでまず結構なんですが、園児が食べているお弁当の評価、その辺を教えてください。 ○委員長　学務課長。 ◎福田兼一　学務課長　幼稚園長会の方々からは、園児ですとか、あとは保護者から非常に好評いただいていると伺っているところでございます。 ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木昇　委員　好評という一言で終わってしまったか。まあ、実際に子供たちが食べている状況を聞くと、もちろん園児一人一人の、一つは生活環境的にそういうお弁当が苦手だという子供たちがいて、残している子供もいるはいると。保護者が作るお弁当もふだん半分ぐらいしか食べない子はやはりこのお弁当給食も半分ぐらいしか食べないなという感想も聞いております。そうしたら、併設である小学校の給食を作るところの匂いとかを一番感じるところに、実は幼稚園児はいるわけでございます。学校給食、小学校の給食室のキャパシティとかいうのもあるんだと思うんですけれども、学校給食の温かい食育という観点も含めて、学校の自校方式に進めるべきだというふうに私は思うんですけれども、その進めるべきに当たって、何か課題というものは上がっているのでしょうか。 ○委員長　学務課長。 ◎福田兼一　学務課長　継続的に小学校で作った学校給食を提供する場合につきましては、対象とする園児に対する適切な栄養摂取基準の設定ですとか、あとは幼児向けの献立の作成、もちろん給食設備の整備など、様々な課題があるところでございます。　現在、幼稚園給食の今後の提供方法につきましては、幼稚園長、小学校長、栄養教諭、学校栄養職員の代表に参加していただき、検討会におきまして課題を確認、整理して検討を進めているところでございます。 ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木昇　委員　その検討会の中で幾つもの、今、課長もお話しされていたように、まずハード面のところというのはスペースの関係もあるかもしれませんけれども、それなりに今、その機器というものが改良されていて、小型化されつつ、かつ大量に作れるというようなものも開発されている実態もありますので、そういうところにはきちんとお金をかけて、温かいものが提供できる、そしてその食を通じて食べ物の大切さ、そして食べ物そのものがどのように育っているのかというのも小学校では栄養士を中心にやっているということですので、決して幼稚園児に小学生と同じ教育をしろとは私も思いませんけれども、温かいものを提供できるというのは大切だなというふうに思います。　具体的に例えばその検討会議の中で、どこまで、どのぐらいの時期を目途にとかいう、そういうことは検討されているのか、ちょっと教えてください。 ○委員長　学務課長。 ◎福田兼一　学務課長　今現在、課題について洗い出しをしている状況ですので、いつまでというところはちょっと今、見えておりません。 ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木昇　委員　課題の洗い出し、これはもう十分必要だと思います。作る側の課題、それを受け取る側の課題、また先ほど課長からもありましたけれども、小学生と同じ給食メニューでよいのかというのもあるのかと思います。もちろんそれを全てをクリアにしていくことも十分必要だと思いますし、幾つかの課題を乗り越えるにはそれなりの予算をかけざるを得ないところと思います。　子供のその幼稚園給食というのは非常に区立幼稚園としても進めていきたいんだという熱意は私も感じていますし、そこは教育委員会が後押しして、財政課とも掛け合いつつやっていただきたいなと。そういうことでの公立園のよさというもののＰＲというのも大切だと思います。あわせて、私立への支援というのも多方面でしていかなくてはいけないというのは十分理解はしていますけれども、子供たちが通う園での特色というのもつくっていくべきだというふうに思いますので、ぜひ一日も早く、年度を１年度でも早く対応していただきたいという要望を伝えさせていただきます。以上です。 ○委員長　早川委員。 ◆早川太郎　委員　私も286ページの２番、私立幼稚園の（８）になるのかな、私立幼稚園預かり保育推進補助のところで伺います。この事業、いつから始めて、どう推移していたのか、まずは教えてください。 ○委員長　庶務課長。 ◎佐々木洋人　庶務課長　本事業は、平成23年度から開始しているところでございます。その時点から私立幼稚園４園で預かり保育が実施されております。また、その後、平成28年度からそのうちの２園で朝の時間帯の預かり保育を始めまして、現在に至っているという状況でございます。 ○委員長　早川委員。 ◆早川太郎　委員　今、その朝の時間帯の預かり保育が増えたという話ありましたけれど、では、具体的にその４園ではどのような預かり保育をしていて、昨今の利用状況の推移も分かれば併せて教えてください。 ○委員長　庶務課長。 ◎佐々木洋人　庶務課長　教育時間の終了後に預かり保育を実施しているのがその４園という形になります。そのうちの２園は先ほど申し上げましたとおり、朝の預かり保育を実施しております。さらにそのうち１園については夏休み等の長期休暇中の預かり保育も実施しております。　利用状況につきましては、この４園で実施している教育時間終了後の利用についてでございますけれども、そちらは増加傾向というところでございます。 ○委員長　早川委員。 ◆早川太郎　委員　ニーズもあるんだなと思いますけれど、その４園から、例えばそれ以上に増えていなかったりとか、例えば長期休暇の部分とかもなかなか推進し切れていない部分があるんだと思うんですが、その辺、課題など、どう認識しているのか教えてください。 ○委員長　庶務課長。 ◎佐々木洋人　庶務課長　追加として１園、ちょっと区の補助の対象になる時間数までは至っていないんですけれど、自主的に預かり保育を実施しているところはございます。そのほか、その預かり保育を実施していない園について、状況はそれぞれ異なってはおりますが、運営面においては、その園で独自に習い事などの課外活動を実施しておりますが、それとの並行実施が困難であるということや、人員の確保などが課題であるというふうに認識しております。 ○委員長　早川委員。 ◆早川太郎　委員　分かりました。　では、今度はちょっと区立の幼稚園について伺いたいと思うんですけれど、その園児数、ここに書いてありますけれど、たしか前年が621人と書いてあって、この年度が564人で、ついでにいうと、今年度は493人と、年々減少してきていて、その22年度に26.1％あった入園率がこの年度で15.5％となってしまっています。これは全入園児の入園率なので、その３歳入園児の入園率を同じ計算式で試しに計算してみたんですが、それこそこの年度だと12.8％、今年度では10％を切ってしまっているという状況です。この間の次世代育成計画をつくったときのニーズ調査では、利用したいと考える事業、たしか１位が認可保育園、２位がこども園の長時間で、その３位が18.4％で幼稚園だったはずなんですが、その辺の実態とニーズの違い、公立幼稚園の入園者の減少の要因をどう捉えているのか教えてください。 ○委員長　学務課長。 ◎福田兼一　学務課長　区立幼稚園の入園者数が減少傾向にございますのは、共働き世帯が増加していることなど、保護者の働き方が多様化していることなども影響していると考えております。社会情勢が変化した現在でも、特色を生かした幼児教育を提供していく必要があると認識しておりますので、現在、取り組んでおりますお弁当給食なども含めて、区立幼稚園の魅力向上に努め、応募数の増加につなげていきたいと考えております。 ○委員長　早川委員。 ◆早川太郎　委員　本当に待機児童も今現在ゼロにはなっていないし、今後、小規模園との連携園の課題もあるんだと思っていて、認可保育園を整備するだけが対応策ではない時期に来ているのかなと。保育所の入所要件を満たしている保育を必要とする家庭でも、例えば幼稚園で預かり保育を実施してくれれば、ぜひ幼稚園に行かせたいという家庭も一定数いるんではないかなと思っていて、その辺がうまく対応を取れば、減少傾向にある幼稚園の入園者確保にもつながっていくんではないかと思っています。財政も厳しくなったことを考えれば、私立幼稚園の預かり保育をさらに推進するために、補助事業のインセンティブをより拡大したりとか、公立幼稚園の預かり保育実施とか、例えば人気の高いこども園に変えていくなどの対応を実施していく時期に本当にそろそろ来ているんではないかなと思っているので、ぜひともその辺、検討していただきたいと強く要望して終えます。以上です。

○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　287ページ、（10）私立幼稚園教諭人材確保、こちらはこの年度から始められた事業というふうに認識しておりまして、執行率が21％と、なかなかご苦労されているところなんですけれども、その要因や、また事業の効果、成果など、改めて聞かせてください。 ○委員長　庶務課長。 ◎佐々木洋人　庶務課長　この事業につきましては、私立幼稚園の人材確保及び定着のため、教員の宿舎を借り上げる私立幼稚園の設置者を補助するものでございます。委員おっしゃるとおり、昨年の第２回定例会で補正予算を計上いたしまして、事業を開始したところでございます。利用者数、その際に見込んではおったんですが、実際にはこの決算年度においては記載のとおり２園で、３名分の助成実績がございました。私立幼稚園からは採用活動などにおいては期待の声をいただいている状況でございますので、引き続き取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　始められたばかりで、なかなか実績につなげていくというのは工夫が要るところだとは思うんですけれども、他自治体の例も参考にしながら、優秀な人材が定着していくように、引き続きお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長　ありがとうございます。　以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　昼食時となりましたので、ここで休憩いたしたいと思います。午後は１時に再開いたしますので、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　午後　０時００分休憩　　　　　　　　　　午後　１時００分再開 ○委員長　ただいまから、決算特別委員会を再開いたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　第６項、児童保育費について、ご審議願います。　早川委員。 ◆早川太郎　委員　292ページの15番、保育所等における児童の安全対策の中で、新型コロナウイルス感染症対策事業補助というのがありますが、国の予算から10分の10で来ている事業で、47施設、50万円なんで予算額2,350万円に対して600万円弱の執行率、年度の終わり間近に予算化された事業なのでなかなか使えなかったということがあると思うんですが、今年度使えるようにもなっているので、残りの補助金は有意義に使われていることと思っていますが、伺いたいんですが、利用した園ではどういうものに使われたのか教えてください。 ○委員長　児童保育課長。 ◎横倉亨　児童保育課長　新型コロナウイルス感染症対策補助事業の主な利用、購入された内容でございますが、マスクや消毒液、液体石けん、体温計、雑巾、空気清浄機などに利用されたということになってございます。 ○委員長　早川委員。 ◆早川太郎　委員　この補助金は、保育所等における新型コロナウイルス感染症対策を支援することで、子供たちを安心して育てることができる場、教育保育環境を整備という趣旨だと思っていて、先日の委員会でも区のガイドラインを実行していただくための経費に充てていただく旨の発言があったと思うんですが、であれば、ガイドラインを実行していくためにというか、感染防止対策を実行していくために、園の規模、例えば児童数とか職員数とか面積とかによって経費のかかり方、あまり違いはないのでしょうか。 ○委員長　児童保育課長。 ◎横倉亨　児童保育課長　昨年度この補助金につきましては、利用期間が１か月程度ということであったりなかなか手に入らない物品等がございまして、活用が難しかったというふうに認識してございます。利用された金額については、児童が少ない地域型保育事業や認証保育所と比べて認可保育所が比較的多くの金額を活用している傾向となっています。一般的にはやはり児童数が多く面積が広い保育園については感染症対策についてそれだけ経費が発生するのではないかというふうに考えてございます。 ○委員長　早川委員。 ◆早川太郎　委員　では、もう１点だけ、今定例会の補正予算で、保育所などにおける感染症対策として、都の10分の10事業として感染症対策支援のための助成事業が報告されていますけれど、例えば延長保育事業を行っている園に対しても追加助成のような形で50万円の上乗せがありますけれども、補助対象の園での規模の違いなどあったら教えてください。 ○委員長　児童保育課長。 ◎横倉亨　児童保育課長　延長保育事業につきましては、私立の認可園のみの対象となっておりまして、公立は対象になってございません。定員が130名の私立の認可保育所につきましても、10名程度の小規模の保育所につきましても１事業当たりで50万円の補助というふうになってございます。 ○委員長　早川委員。 ◆早川太郎　委員　この助成制度もそうなんですけれど、今回の新型コロナウイルス感染症の対策については、国とか都の助成事業はスピード感をかなり重視していて、その分致し方ない部分があると思うんですが、言葉を選ばずに言うなら雑な制度設計になっているような気がしています。今後そういった国とか都の制度で十分な対応が取れていない部分を区としてしっかり対応を取っていただきたいと要望して終わります。以上です。 ○委員長　ほかにございますか。　小菅委員。 ◆小菅千保子　委員　同じ292ページの病児・病後児保育についてお伺いいたします。　28年度から始まったこの居宅訪問型病児・病後児保育利用料助成、これも年々利用件数が上がってきているなというふうに思っています。病児も病後児も含めてですけれど、ニーズが高まってきているなということを感じます。　そういう中で、居宅訪問型病児・病後児保育の今の１人当たりの利用料、この辺が幾らぐらいなのかと区の負担が幾らぐらいなのかを教えてください。 ○委員長　児童保育課長。 ◎横倉亨　児童保育課長　157件で111万263円という形になってございます。157件で割り返しますと１人当たり7,000円程度という形で認識してございます。区の負担としてはこちらが区の持ち出しになってございますので、こちらを支出しているというところでございます。 ○委員長　小菅委員。 ◆小菅千保子　委員　これが区の負担は確かにそうなんですけれども、全体総額としてはどのぐらいかかっていますか、総額というか１人当たりの利用料。 ○委員長　児童保育課長。 ◎横倉亨　児童保育課長　こちらの…… ○委員長　児童保育課長。 ◎横倉亨　児童保育課長　居宅訪問、病後児保育の委託料という…… ◆小菅千保子　委員　委託料です。 ◎横倉亨　児童保育課長　のことでよろしいでしょうか。 ◆小菅千保子　委員　委託料というよりも…… ○委員長　小菅委員。 ◆小菅千保子　委員　居宅訪問型病児保育の１人当たりの経費。 ○委員長　児童保育課長。 ◎横倉亨　児童保育課長　失礼いたしました。こちら延べで54人利用されていることになっていまして、こちらを割り返しますと１人当たり２万560円という…… 　　　　　　　　　　（発言する者あり） ○委員長　続けてください、児童保育課長。 ◎横倉亨　児童保育課長　失礼いたしました。２万560円となってございますが、１人当たりの自己負担額につきましては、こちらベビーシッターの利用時間がまちまちでございますので、そこは業者さんがある程度料金設定をしておりますので、その料金に従ってお支払いしていただいているということで認識してございます。 ○委員長　小菅委員。 ◆小菅千保子　委員　分かりました。小さいお子さんを見ていただくのでかかる経費で致し方ないと思います。　事務事業評価シートを見ますと、まだ居宅訪問型病児・病後児保育利用料助成の周知の方法に検討の必要があるのではないですかという指摘もありましたけれども、この改善点についてはどのように対応されていくかお聞かせください。 ○委員長　児童保育課長。 ◎横倉亨　児童保育課長　本事業の周知方法につきましては、区ホームページに掲載させていただくとともに、元年度につきましては広報たいとうの12月20日号や子育てメールマガジンに周知させていただきました。周知の結果かどうか分かりませんが、増額、利用数が伸びていますので、増えているところでございますが、まだ知らないという方も多いと思いますので、今後とも様々な媒体を通じましてお知らせしていきたいと考えております。 ○委員長　小菅委員。 ◆小菅千保子　委員　これについては、総括させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長　ほかにございますか。　青柳委員。 ◆青柳雅之　委員　294ページの４番、保育所運営の（２）番、保育所給食管理に関連して質問させていただきます。　この年度からは例の幼保無償化が始まりまして、課題となったのが副食費の負担の問題でした。当時の子育て・若者支援特別委員会で本当に白熱した議論の下、台東区としては、所得制限をつけて一部無償化という形をスタートしたと。ただ、あの当時の議論の中でも出ていましたが、このことによって園で徴収をしなければいけないと。それに関わる事務的、人的な負担が新たに発生する、このことを懸念する声がございました。実施した中で、こうした課題についてはどのような対応がされている現状があるのか、その点についてお聞かせください。 ○委員長　児童保育課長。 ◎横倉亨　児童保育課長　副食費の徴収につきましては、開始当初、事務手続等でお問合せ等が各園からありました。現在、お問合せは減っている状況ですが、引き続き副食費に対する新たな補助金の要望などはいただいている状況ですが、いろいろ園からお問い合わせいただいておりますが、現在の区の考え方を丁寧に説明いたしまして、事務にご協力いただいているということでございます。 ○委員長　青柳委員。 ◆青柳雅之　委員　あのときの議論を蒸し返すつもりはないんですが、ただ、将来的には幼保無償化の何ていうんですか、政策目標をやはり達成していかなければいけない決断が迫ってきているのかなというふうに思っていますので、この辺りの対応を丁寧にしていただきながら検討を続けていただきたいなというふうに思いますのでお願いします。 ○委員長　ほかに。 ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木昇　委員　290ページ、あと資料15を使ってお伺いします。資料の中でも認可保育所等の保育士の退職の状況というのはお伺いしておりました。この数年間で保育園が増えたなという印象は私自身もあるんですけれども、実際に数としてはどのぐらい増えているのか教えてください。 ○委員長　児童保育課長。 ◎横倉亨　児童保育課長　施設数の増なんですが、私立認可保育所の施設数でお答えさせていただきたいと思います。平成27年度は13園でしたが、飛んで29年度は17園、元年度は26園と増加しておりまして、４月現在は29園という形になってございます。 ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木昇　委員　その中で、この資料を見ても分かるように、年度途中での退職者、これは公設公営も公設民営も含めていろいろと調べていただきましたけれども、それなりに一定数いるなというのが私の印象です。もちろん職員の数、母数が違うので１桁と２桁というのといろいろあると思いますけれども、職員が年度途中で退職したとき、なかなか職員集めが大変だというのは伺っておりますけれども、今、派遣職員も、派遣での保育士を受け入れているというふうに聞いていますけれども、そういうのも含めて困難な状況にあるんでしょうか。 ○委員長　児童保育課長。 ◎横倉亨　児童保育課長　派遣保育士の活用ですが、状況といたしましては、退職者の補充ということではなく、産休、育休中の職員の代替として派遣の保育士を活用しているという状況でございます。なかなか会計年度任用職員の応募が少ない状況ということから、このような対応を取っているというところが現状でございます。 ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木昇　委員　本来、ゆとりある保育の体制というのを取っておくべきところなんだけれども、今の制度設計ではなかなかそこまではいかないので、派遣を入れざるを得ないという状況だと思います。派遣の保育で言えば、やはり本人に渡るお金ではなくて、会社に渡るお金も上乗せされるので、通常の雇入れよりも割高な費用がかかってしまうという課題があると思います。そういう意味では、保育士の数というのをしっかりと確保した現状をやっていただきたいなと思います。　それで、今、保育士の処遇という面で伺いますが、公設公営なんかは課長が１人ずつヒアリング、聞き取りをされていると思うんですけれども、その他の保育所とかで職員アンケートを取って聞き取りをしたりしているのか伺いたいと思います。それが１点目と、あとはそういうアンケート、聞き取り調査の中で、こういう点を改善すべき、改善してほしいというふうな意見は上がっているのでしょうか、その辺少し教えてください。 ○委員長　児童保育課長。 ◎横倉亨　児童保育課長　アンケートについては今のところ実施していないというところでございます。ただし、東京都では保育士の実態調査などを行ってございまして、そういったところを確認して動向は注視してございます。　その中で、保育士の要望といたしましては、希望事項といたしましては、１位に上がっているのが給与面の改善、２位が職員数の増員、３位が事務・雑務の軽減、４位が未消化休暇の改善というような形で実態調査での報告が上がっているというところでございます。 ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木昇　委員　東京都が行っている実態調査の中での給料とか職員体制、それは本当にそのとおりだと思います。やはり保育士も、もちろんこれは介護職も介護士もあらゆる公務員もそうですけれども、経験年数というのが質につながるところが多くあるというふうに私自身は思っています。そういう意味では、長く勤められる給料体制であったり、大変という状況が改善できる職員体制の増員であったり、それこそ事務・雑務というところで言えば、公立保育園は保育園の中に事務員が１人ずつとか複数人いるわけではないですから、保育士が事務的業務も担わなければいけないと思っています。有給休暇もお話を伺う中で、以前の台東区の公務員の有給休暇の資料も取っていただきましたけれども、やはり有給休暇の消化なんていうのは、民設民営では、本当、風邪を引かなければ休むなんて言えないですよという声も伺っています。ぜひそういう実態調査を基にした改善というのを、これは台東区だけで取り組めるところと国全体で考えなくてはいけないところと出てくるとは思いますけれども、改善していただきたいなと。そして保育の質の担保というのをしていただきたいなと思います。　それで、今、公立の保育園は保育の質を担保していくのに協力園というふうに民間保育園に対応しているという認識はしております。ただ、公立保育園の保育士から話を聞くと、あちらもやりながらこちらもやりながら事務的なものもやりながらと、すごく手いっぱいなんだというお話も伺っています。　今、保育園、これだけ数が増えている中で、台東区の担当課の巡回指導というのはどのように行われているのか教えてください。 ○委員長　児童保育課長。 ◎横倉亨　児童保育課長　一応、東京都と回るですとか区役所のほうで回るというのは指導検査という形での…… 　　　　　　　　　　（「指導検査、失礼しました」と呼ぶ者あり） ◎横倉亨　児童保育課長　はい、対応しているところでございます。指導検査につきましては、保育の内容、運営状況、財務、会計状況等を現場に赴き確認し一日がかりで行いまして、帳票類含め全部チェックしているという状況でございます。そのほかでは、保育士や栄養士による巡回指導という形での指導も行っているというのが現状でございます。 ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木昇　委員　指導検査の必要性というのは、やはり保育の質の担保というので十分対応していただかなければならないと思っています。これは新聞報道の中ですけれども、他県で子供の虐待、保育士の虐待というのがやはりあって、食事を取らない子供に無理やり食べさせる。食べない子供に対して手を上げてしまう。迎えに行ったとき頬が赤いなと親が気がついて話を聞いたらば、園の中だけで対応するから外に口外しないでくれという、そういう状況が実は世の中にはあるんです。台東区の中では今のところそういう状況は報告されていないと思うんですけれども、やはり子供を預ける保護者の立場、そしてそこに行く子供の立場といえばというところで考えれば、安心して預けられるところ、安心してそこで生活がいっときできるところという保育園の課題だというふうに思っています。　今、これだけ保育園が増えているところで、指導検査とか巡回指導とか、行っている職員の数は増やしてきているのでしょうか、ちょっと教えてください。 ○委員長　児童保育課長。 ◎横倉亨　児童保育課長　施設数の増加に対応しまして、それに対応する職員数というのはそれほど大きくは増えていないというのが状況でございます。しかしながら、かなりの職員がそういった形でうまく分担し対応しながら巡回指導ですとか指導検査というのを図っているというところが現状でございます。 ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木昇　委員　大きく増えていないというのが担当課の課長の実感なんだなというふうに思いました。やはり台東区として安心して預けられる保育園、もちろん日本共産党は公立保育園を増やしてほしい、そして、そういうところで働く人たちの処遇はしっかりと改善してほしいとずっと言い続けていきますけれども、それをチェックする公になる立場の公務労働の人たちも職員の数をしっかりと増やして質の担保というのをしていかなければならないというふうに思います。そこは答弁を求めませんけれども、そういう角度でぜひ来年度に向けて人事の在り方、保育の質の担保をどうしたらできるのかというのを十分検討していただいて庁内で議論していただけたらばなというふうに思います。以上です。 ○委員長　ほかにございませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　第７項、こども園費について、ご審議願います。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　第８項、社会教育費について、ご審議願います。　河井委員。 ◆河井一晃　委員　311ページ、池波正太郎記念文庫お願いします。この年、企画展が年５回あったのが４回に減ったということですが、図書資料、管理機材等、300万円ほど購入されて増えています。グッズの製作は新型コロナウイルス感染症の影響で減少したということだと理解しておりますが、池波正太郎、皆さんご存じかと思うんですが、西町小学校出身で台東区の区役所の先輩でもある下谷区役所に勤務していたということでございますが、1923年生まれということで、あと何年だ、３年かな、３年後で生誕100周年を迎えます。池波正太郎の生誕100周年を記念する行事などが今後企画されているかどうか教えてください。 ○委員長　中央図書館長。 ◎田畑俊典　中央図書館長　委員ご指摘のとおり、３年後、令和５年は池波正太郎氏の生誕100年に当たる年となります。この年にどのような記念イベントを行うかということは、現時点ではまだ具体的には決まっておりません。今後、関係各所と連携・協力して検討を進めてまいりたいと考えております。 ○委員長　河井委員。 ◆河井一晃　委員　ありがとうございます。では、検討していただけるということで、私自身も本当に、非常に楽しみにしております。私、「雲霧仁左衛門」が大好きでございまして、池波正太郎さんはいろいろな名言も残されていますので、またいろいろこちらに資料図書がそろっていますので、ぜひ楽しみにしておきたいと思います。　続いて大丈夫ですか。 ○委員長　続けて、河井委員。 ◆河井一晃　委員　続いては体育、これはごめんなさい、次の項目で社会福祉体育費でした。ごめんなさい。 ○委員長　いいですか、社会体育費で。 ◆河井一晃　委員　はい。 ○委員長　ほかに。　太田委員。 ◆太田雅久　委員　まず３点あります。　まずは306ページの台東区歴史・文化検定、これは子供対象の検定の行政計画の事業ですが、非常に人気があると聞いているんですが、この元年度、どういう状況だったか教えてください。 ○委員長　生涯学習課長。 ◎久木田太郎　生涯学習課長　歴史・文化検定につきましては、学校受検と個人受検を実施させていただいておりますが、令和元年度につきましては、小学校16校、中学校７校で学校受検は実施していただいたところでございます。受検者数といたしましては、小学生で学校受検、個人受検合わせて1,363名、中学生962名、合計2,325名の方に受検していただいたところでございます。 ○委員長　太田委員。 ◆太田雅久　委員　数字を聞いてびっくりしたけれど、かなりの数ですよね。学校で先生がいろいろ教示しながら受検されているという話でありましたが、これをしばらくやっていますけれど、もう一つ「江戸から学ぶ」からの流れで話をさせていただくと、やはり歴史探索をする方が非常に多くなってきていると、一般の方でもね。以前もちょっと話したんだけれど、中央区ではそういった形の検定試験をやっていて、１級を取ると区の行政の仕事を手伝っていろいろ来たお客さんに対してガイドをするようなことをやっているという話を聞きました。中央区がやっているからというわけではないんですが、台東区の江戸時代の歴史もそうですけれど、多くは非常に深い歴史があるわけですから、一般向けのそういった江戸歴史・文化観光検定みたいなものをぜひやってもらいたいなというふうに常々思っておるんですが、課長のご意見をちょっとお聞かせください。 ○委員長　生涯学習課長。 ◎久木田太郎　生涯学習課長　歴史・文化検定の一般向けの実施のご提案についてでございます。歴史・文化検定テキストにつきましては、現在、区の施設で頒布させていただいているところでございますが、仮に一般向けの検定を実施する場合には、広くこれを頒布していく必要が出てくるというのがございます。そのために仮に一般書店などの商業ベースで頒布させていただく場合につきましては、現在、教育用ということで使用許可を得ているテキストの図版などについて掲載料が生じてくる場合であるとか、掲載そのものが認められないものもあるなどの課題は一部ございます。また、一般向け、観光向けということでございますと、テキストや検定内容につきましても改めて検討をしていく必要はあるのかなと考えているところです。しかしながら、委員ご指摘のとおり、江戸ルネサンス事業などに伴いまして、江戸について区民の方の興味を喚起させていただいているということもございますし、今後の事業の実施などに当たりましては、より江戸のよさを広く伝えること、それと様々な効果につなげていくべき、そういった委員のご提案につきましては、よく踏まえて取り組んでいきたいと考えております。 ○委員長　太田委員。 ◆太田雅久　委員　いろいろ課題はあるようですが、台東区、地元の区民の方もそう、ほかの方もそう、台東区のファンをいっぱいつくるための一つのアイテムとして、ぜひ活用できるように研究していただきたいというふうに思っています。　それと、次が315ページのラグビーワールドカップ。知らない方もいらっしゃると思うので、このときは…… ○委員長　社会体育費ではないか。 ◆太田雅久　委員　社会体育費ですね、ごめんなさい。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　304ページ、７番、生涯学習の支援・振興のところなんですけれども、生涯学習として非常に私自身興味を持たせていただいている事業の一つなんですが、この事業の中で学習支援ボランティアの活動や、また、たいとうやまびこ塾など、様々進めていっていただいているんですけれども、この年度の状況を取りあえず聞かせてください。 ○委員長　生涯学習課長。 ◎久木田太郎　生涯学習課長　学習支援ボランティアにつきましては、昨年度末の段階で個人の方で48名、団体として４団体の方々に登録いただいているところでございます。ボランティアの方につきましては、たいとうやまびこ塾などにおいて活動していただいているところでございますが、やまびこ塾では昨年度、15講座、40回の講座を実施していただきまして、約300人の参加があったところでございます。内容といたしましては、太極拳、ピラティス、華道や指圧など、多様な講座を実施していただいたところでございます。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　様々な講座も準備していただきながら進めていっていただいているんですけれども、生涯学習の醍醐味は、学び直しをしつつ専門知識を学びながら、今やっている仕事にも反映をさせていただき、またスキルアップやキャリアアップなどにつながるリカレント教育の面白さも含まれている一つの事業なんですけれども、これまでの講座に対して決して否定するわけではないんですが、私自身、毎年毎年この講座の内容を見させていただきながら、年度ごとの特徴というのはなかなかないものなのかなという、様々社会情勢が変わる中で、今必要な社会の中で必要な教育、学んでおいたらいいものというのは常々やはり変わるものであると思いますし、それを学んだときに、区民の皆様が今働いていらっしゃるお仕事の中でどんどんどんどん生かされるのが生涯学習の大切さの一つだと認識しております。生涯学習に資する、また現在のお仕事にも生かせる、また社会情勢に反映されたわくわくするような最先端の生涯学習も今後の講座に検討していただきながら進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。以上です。 ○委員長　続けて、寺田委員。 ◆寺田晃　委員　もう一ついいですか。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　309ページ、１番、図書館管理運営のところなんですけれども、このページの冒頭にそれぞれ図書館の開館日数とか登録者数、私、数字が好きなもんで数字をよく注意しながら確認させていただいているんですけれども、この年度はやはり年度末の新型コロナウイルス感染症の影響もありまして、なかなか数字が伸びないのは当たり前なんですけれども、中でも谷中分室の登録者数が伸びているんですよね。この辺も特徴なのかなとは思うんですけれども、ざっくりでいいんですけれども、館長さんが感じて認識していらっしゃるこの年度の特徴を教えてください。 ○委員長　中央図書館長。 ◎田畑俊典　中央図書館長　成果説明書309ページに記載しております５館、今、委員おっしゃっていただいた５館及び１ページをおめくりいただきまして、311ページにはまちかど図書館３館ございますので、そちら合わせた区内全図書館でお答えさせていただきます。　区内８館の入館者数なんですけれども、こちら年々減少傾向にございまして、昨年度、区内８館の入館者数合計は113万8,873人となっておりまして、平成30年度と比較して約10万人ほど減少しております。こちらにつきましては、先ほど委員ご指摘いただきましたとおり、新型コロナウイルス感染症の影響によって２月28日から全館において書架への立入り等サービスを中止させていただいたことが影響しているのかなと考えております。このように、全体として入館者数が減少している中でも、先ほどご指摘いただきましたが、谷中分室の登録者数が約700人増加していたり、あるいは浅草橋分室の貸出冊数が3,000冊ほど増加するなど、そういった館によって利用が増えているような特徴があったというふうに認識しております。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　たしか前年度、30年度に図書館に対する調査と、また取組方針を改めて策定していただいたとは思うんですが、いわゆるそれに対するスタートとなるのがこの決算年度の元年度だと思うんですけれども、どのように反映されて進めていらっしゃるかお聞かせください。 ○委員長　中央図書館長。 ◎田畑俊典　中央図書館長　平成30年度に策定いたしました取組方針におきましては、区民に役立つ図書館、それから生涯学習を支える図書館、こちらを目指す図書館像として定めております。この取組方針に基づきまして、昨年度、具体的な内容になりますが、利用しやすい図書館環境づくりの観点から、中央図書館の２階に電子機器を持ち込みできる閲覧室を３席増設しております。そのほか、図書館の普及啓発に向けて広報課ＣＡＴＶ担当の協力の下、ユーチューブでの図書館案内の配信、あるいは昨年８月からは図書館メールマガジンの配信を新たに開始したところでございます。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　ちなみにメールマガジンの反応などはいかがでしょうか。 ○委員長　中央図書館長。 ◎田畑俊典　中央図書館長　メールマガジンの効果というところにつきましては、２つの視点からちょっとお答えさせていただければと思います。まず、登録者についてなんですけれども、こちらにつきましては、８月配信当初は30名程度だった登録者数が現在約300名までに増えております。登録者数としてはまだまだ少ないのかなというふうに認識しておりますが、新たな情報発信として徐々に定着してきているものかなというふうに認識しております。　２つ目の視点といたしまして、配信内容についてです。こちらのメールマガジンですけれども、毎月その月のピックアップ本であるとか図書館からのお知らせというものを配信しておりますけれども、そのことに加えまして、今回の新型コロナウイルス感染症によって臨時休館、あるいは開館再開するときにはこちらのメールマガジンも活用して情報発信させていただきました。そういった形で情報発信強化の効果があったものと認識しております。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　まとめます。館長、しっかり分析されて、安心して聞かせていただきました。課題も様々あると思うんですけれども、しっかり、区民の皆様が期待する図書館でございますので、引き続きよろしくお願いいたします。以上です。 ○委員長　関連ありますか。　鈴木委員。 ◆鈴木昇　委員　今、図書館の館長の認識もお伺いをしました。図書館というのは誰もがやはり入れて誰もがその書籍を手に取って、知識を、教養を広げる、そして新たなる趣味を見つけるというのも図書館としての一つの役目なんだなというふうに、これは以前から思っておりました。ただ、今、図書館は入館するのに入館票を改めて書かなくてはいけないという状況があります。入館票をなぜ始めたのかと、あと入館票自体、いつまでどのようにやっていくのか考えがあるのであればお知らせください。 ○委員長　中央図書館長。 ◎田畑俊典　中央図書館長　図書館では、書架への立入りサービス、あるいは閲覧席の利用サービスを再開いたしました６月19日より、委員ご指摘のとおり、図書館の入館に当たって入館票のご提出のお願いをしております。この入館票のご提出をお願いしている理由が２点ございまして、まず１点目として、当日、37度５分以上の発熱がないか、息苦しさがないかなど、利用者の方の健康状態のチェックをするという目的が１点ございます。２点目といたしまして、図書館利用者に仮に感染者が発生した場合、同じ時間帯に利用されていた方にすぐ連絡が取れるよう入館日時、氏名、電話番号等を記載してもらっております。こちらの情報につきましては、保健所等の公的機関に提供することというふうに利用目的を限定しており、利用日１か月後には適切な方法で廃棄するということも併せて明記させていただいております。　２点目のご質問のいつまでこの提出をお願いするかというところにございますけれども、先ほど申し上げましたように、２つの目的がございますので、今後の新型コロナウイルスの状況にもよりますが、図書館といたしましては、利用者の皆様の安全というところを第一に考えさせていただいて、当面の間はこの提出をお願いし、ご協力いただきたいというふうに考えております。 ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木昇　委員　その入館票自体を必ず書かなくては図書館に入れないという状況ではないんですよね。そこだけちょっと確認を。 ○委員長　中央図書館長。 ◎田畑俊典　中央図書館長　今、委員ご指摘のとおり、強制というものではなくて、こちらからお願いをしてご記入をいただいているという状況でございます。 ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木昇　委員　それは任意だとはいえ、図書館に入館をするときにカードに氏名と連絡先を書くということが今生じています。本来であれば図書館の利用の自由という、その自由の宣言を貼っている図書館が制限するわけではないけれども、そういう入館票を書かなくてはいけないという状況というのはいささかいかがなものかとすごく思っています。そういう意味では、閉鎖的な全く空気の入れ替えもできないような空間なのであれば、そういう対応というのも必要なのかもしれませんけれども、図書館という空間が天上が高い、そして空調もしっかりと空気の流れもあるというところであれば、いわゆる三密という状況ではないんではないかなというふうに思うのと、やはりもともと持つ図書館の利用の自由、書籍を見る、借りる、返すというその行動の、閲覧の自由も阻害するようなことがないように、ぜひ考えていただきたいなと思います。　あとは、そういう意味では入館票でいえば、この庁舎の中に入ってくるときは別に入館票を書くわけでもないですし、庁舎の中にいるのと図書館にいるのと時間がどのぐらい差があるのかという比較をしたわけではないので分かりませんけれども、そんなに長時間滞在というふうにならないように今促しも含めてやっていますし、いっとき図書館の受付、入り口のところで、入館票を書いてくださいというふうに声をかけられればやはり、あっ、と思って書く人というのは多くいたというふうに私自身もチェックをしている中で感じましたので、ぜひ図書館利用の自由というところの宣言を基にした図書館運営をやっていただきたいと思います。以上です。 ○委員長　ほかに。　拝野委員。 ◆拝野健　委員　図書館関連で309ページの２番、図書、資料整備について伺います。資料の選定及び選定基準について、一般論で構いませんので教えてください。 ○委員長　中央図書館長。 ◎田畑俊典　中央図書館長　図書館の資料につきましては、語学や文学など幾つもの部門に分かれており、各部門選定する担当者が図書館の資料収集方針及び資料選定基準に基づいて候補資料を選定しております。その後、定期的に開催する選定会議において、その候補資料の中から実際に購入する資料を決定しております。 ○委員長　拝野委員。 ◆拝野健　委員　資料をそうやって選定されていると思うんですが、予約資料については多少時間がかかるものの、受け取る場所を変えることもでき、また返却も区内の図書館であれば各施設で受け付けてくれていると思います。一方で、新聞ですね、その特性上、今の現在をキャッチアップするために必要なものだと考えております。調べたところ一部図書館では新聞のいわゆる五大紙がそろっていないところがあるようでして、繰り返しになりますが、新聞は社会の情報を得るための重要なツールかつ比較検討することで理解が深まるものだと思いますので、最低限五大紙、いわゆる日経新聞・毎日新聞・朝日新聞・産経新聞・読売新聞ですね、主要五大紙につきましては、ぜひ配置するよう要望いたします。以上です。 ○委員長　図書関連ありますか。いいですか。　　　　　　　　　　（「図書関連はないですけれど」「図書館費ではあるけれど」と呼ぶ者あり） ○委員長　図書館費ではある。　先に、では、拝野委員、続けて。 ◆拝野健　委員　私いいですか。 ○委員長　はい。 ◆拝野健　委員　図書館費ではなくなってもいいですか。 ○委員長　いいです、いいですよ。 ◆拝野健　委員　306ページ、17番の文化財保護、台東区内の文化財の選定がこの委員会で行われていると思います。毎年数件が台東区民の文化財登載、また台東区指定区民文化財に指定されております。まだまだ多くの文化財候補があると思いますし、保護等にはお金がかかることから、いたずらに数を増やすことは難しいことは理解しております。一方で、指定されることで様々な制度が利用できるようになります。例えば台東区で指定を受けることで東京都の文化財保護審議会への可能性も出てまいります。逆に言いますと、区を飛び越えての東京での文化財保護審議会へはつながりにくいということがあります。　そこで、お伺いいたします。今現在、どのくらいの数が候補に挙がっていますか。　また、区内に有形、無形にとどまらず、まだまだ文化財級のものがあると思いますが、広く担当所管課が情報収集に努めてみてはいかがでしょうか。 ○委員長　生涯学習課長。 ◎久木田太郎　生涯学習課長　まず最初に、文化財の候補の数でございます。絵画、彫刻、古文書などの有形文化財につきましては約240件、工芸技術、技能、風土・慣習などの無形文化財が約130件で合計約370件となっております。　２点目が貴重な文化財について広く情報収集に努めてはどうかというご提案でございます。区ではこれまでも職員が区内の寺社等につきまして日頃から調査や実踏を行いますとともに、区民の方から情報提供いただいた場合につきましても、現地調査や情報収集などを行ってきたところでございます。委員ご指摘のとおり、まだ区内には文化財候補となり得るような貴重なものがあろうかと思いますので、今後につきましても情報収集に努めさせていただくとともに、文化財候補のリストの整備やひいては文化財の登載、指定へつなげていけるように努めてまいりたいと存じます。 ○委員長　拝野委員。 ◆拝野健　委員　ありがとうございます。私たちの多くが台東区では西洋美術館ですね、世界遺産登録のときの熱、熱さというのは忘れられないと思います。ハードルが高いからこその達成感というのもまたあると思います。区の選定委員会は性質上、選考過程において独立しているものと十分理解しておりますが、ぜひ地域から要望を受けての文化財申請へ向けて情報収集の一つとして、ごめんなさい、言葉が変だな、地域からの推薦というか手伝う形でぜひ情報収集の一翼を区民の皆様にも担わせていただければと思います。要望で終わります。ありがとうございます。 ○委員長　ほかに。　青柳委員。 ◆青柳雅之　委員　では、文化財関連で文化財２連発かな、３連発。拝野委員からすばらしいご発言があって、まだまだ台東区には埋もれた文化遺産がいっぱいあるという関連でちょっと話をします。　具体的には、まずは306ページの18番、文化財復元補助、この年度は子規庵の文庫蔵、そして浅草寺の伝法院、さらには横山大観の旧宅、この辺りにしっかり予算立てをして文化財の復元、保護に大きな進展があったということです。国、あるいは東京都と一緒になって補助をした中で、これだけの文化財がしっかりと保存されたと思います。本当にこれ建築物がメインなんですよね、台東区というのは、ここにあるのもそうなんですが、江戸時代の大火、あるいは震災、戦災をくぐり抜けて現存する建築物というのは本当に数が少なくなっています。ある意味バブル時代の大規模開発というのも大きな滅失の機会になっているんですが、これだけの今回は中にありますが、やはり区内にある貴重な建築物、しっかりと保護、保存をしていただきたいなと思っています。　特にこの辺りは一番新しいのでもあれなんですが、最近どこかでも申し上げました近代建築、西洋美術館もそうですが、注目が集まっています。台東区内では例えば神谷バーさんとか土手通りの中江さんとか伊勢屋さんも有形文化財になっています。毎度のあれなんですが、中央区では常磐小学校、泰明小学校、例の復興小学校ですね、これは東京都歴史建造物、あるいは経済産業省の近代化産業遺産と大きくプレートが貼られているんです。現存する小学校があるではないですか、黒門小学校等、その辺りはいろいろなしがらみも乗り越えて今現存していますから、こういった部分は、拝野委員がおっしゃるとおり、しっかり文化財保護審議会にかけて、この辺りの位置づけをしていったほうがいいと思っています。　そんな意見を踏まえながら、今回のこの決算年度で出ています浅草寺や横山大観、これの複数年度にまたがってやっていると思うんですが、進捗状況とか完成の見込みというのはどの辺りだったかというのを教えていただけますでしょうか。 ○委員長　生涯学習課長。 ◎久木田太郎　生涯学習課長　まず、最初に、浅草寺伝法院文化財復元補助につきましてお答えさせていただきます。現在、庭園部分と客殿玄関部分の整備を実施させていただいているところでございます。庭園につきましては、平成23年度に国の名所に指定された後に24年度から26年度に整備計画を策定させていただいて、その後、毎年、庭園の整備を進めてきたところでございます。現段階の予定としましては、令和３年度に庭全体の整備を終了する予定でございます。客殿玄関部分につきましては、27年度に国の重要文化財に指定されました。平成28年度に設計を実施させていただきまして、その後、整備を進めさせてきたところでございます。こちらも現段階の予定ではございますが、令和５年度まで保存修理を行う予定でございます。その後につきましては、大書院、新書院など別棟もございますので、そちらの保存修理につきまして現在検討を行っているという状況でございます。

　続きまして、横山大観旧宅及び庭園文化財復元補助につきましてお答えさせていただきます。こちらにつきましては、29年度、30年度に保存活用計画を策定させていただきまして、耐震補強や整備を進めさせていただいているところでございます。こちらも現段階の予定といたしましては、令和５年度まで整備を実施する予定でございます。 ○委員長　青柳委員。 ◆青柳雅之　委員　ありがとうございます。これから先も数年間かかるということですが、これだけ区の単独の補助金も出していますので、今後の一般公開等も含めて完成後は有効活用されるようにというふうに要望させていただくとともに、伝法院というのは小堀遠州さんの作庭なんですね。小堀遠州さんというのは長浜市の出身なんです。そういった意味では、連携協定、長浜市と結んでいますが、こうしたご縁もあると。長浜市さんに行ったときに、博物館に小堀遠州のあれはすごくいっぱいあって、こんなところにもご縁があったんだなということもありますので、連携のことも含めて進めていただきたいなということをまずここで要望しておきます。 ○委員長　続いて、青柳委員。 ◆青柳雅之　委員　続きまして、その下にある20番、台東区映像アーカイブについて質問いたします。この年度はこれだけの委託をかけていろいろと整理が進んでいるということなんですが、先日たまたま区のユーチューブを見たら、結構この映像がデジタル化されて公開されているんですね。以前からこうした貴重な資料を有効活用しろといろいろ言ってきたんですが、具体的にやって、安易というんですか、安価な形で公開されているというのは非常に文化財の活用の方法としてはすばらしいやり方、たどり着いたなというふうに思っていますが、この辺りの現状といいますか、取組状況、今後に向けても含めてお話しいただけますでしょうか。 ○委員長　生涯学習課長。 ◎久木田太郎　生涯学習課長　映像アーカイブ事業についてでございます。こちらにつきましては、区民の方などが所有していらっしゃる８ミリフィルムなどにつきまして、随時貴重な映像をデジタル化して保存活用を進めてさせていただいているところでございます。昨年度につきましては、47点のフィルムについてデジタル化を行わせていただきまして、これまで事業が始まってから511点フィルムをデジタル化させていただいてきたところでございます。　また、デジタル化させていただいたもののうち、幾つかにつきましては、ＤＶＤに編集して中央図書館などへ貸出しを行いながら広く視聴していただくようにしております。また、委員ご指摘のとおり、ユーチューブにおいても公開を行わせていただいているところです。窓口での貸出しにつきましては、年間約160本程度、ユーチューブですと月平均で約800回程度視聴していただいている状況でございます。今後も貴重な資料の保存活用を進めていきたいと考えております。 ○委員長　青柳委員。 ◆青柳雅之　委員　ある意味、埋もれていたこうした貴重な文化財というか資料を生きた形で公開していくというやり方というのは非常に何ていうんですか、成果が得られたやり方だなというふうに思っていますので、引き続き充実をしていただきたいと思います。 ○委員長　続けて、青柳委員。 ◆青柳雅之　委員　そしてよろしいですか、図書館費に入るんですが、これも同じく文化財に似ているんですが、310ページの一番上ですね、図書、資料整備という項目の（３）番になりますが、郷土資料の記録と整備、これは私は今まで余り注目していなかったんで、たまたまここのトークイベントの中の一つに行ったら、今、図書館の資料、デジタルアーカイブというんですか、あそこの中に資料編というところができていて、ここに本当に普通の浮世絵とか貴重な資料が生で公開されていますし、やろうと思えばそのままスクリーンショットで取り込めるような形で本当にオープンな形で活用されているんですね。これも先ほども申し上げましたが、貴重な台東区が所有している文化財といいますか、資料をオープンデータ的に本当に公開して活用しているすばらしい例だというふうに思っています。特にほかの文化施設などはいまだに撮影さえ許さないという立ち位置を取っているのに比べて、図書館関係は本当に進んでいるやり方を取っているなというふうに思っているので、ほかの皆さんもぜひこういった取組を参考にしていただきたいというふうに考えた上で、コロナ禍でこうした取組も若干縮小せざるを得ない状況になっているというふうに伺っています。直近では外国人が見た台東区ということで、いろいろされていたと思うんですが、この年度、あるいはコロナ禍の中で工夫されながらやっているというふうに伺っているんですが、その中身について若干お話しいただければと思います。 ○委員長　中央図書館長。 ◎田畑俊典　中央図書館長　委員に、今おっしゃっていただきました郷土資料調査室、中央図書館の２階にございまして、これまでは年４回、企画展、それに付随するイベントを実施してまいりました。しかしながら、現在のコロナ禍におきまして、イベントをなかなか開催ができないという状況にありますが、企画展につきましては、図書館の立入りが再開いたしました６月19日から既に開始しておりまして、先ほど委員おっしゃっていただきました外国人が見た台東区というものを開催いたしました。現在は次の企画展、上野公園も開催しているところでございます。　外国人が見た台東区、こちらにつきましては、本来であればイベントも一緒に行いたいところだったんですが、開催することができませんでしたが、広報課協力の下、専門員が展示しているものについて、作品について解説をする動画を作成いたしまして、そちらをユーチューブで公開しております。またあわせて、展示していた作品のキャプションというものをＰＤＦに落としまして、ホームページ上で公開しているというような取組をさせていただいております。 ○委員長　青柳委員。 ◆青柳雅之　委員　すばらしいですよ。今、文化関係の施設でいろいろなイベント企画は全部中止になって、一緒になってやるはずだった講演会等も全部中止ですよ。ところが、図書館はただでは転ばず、専門員の方が解説をしながら作品を見ている、それを動画でアップした。さらには展示するはずだった資料もキャプションにしてＰＤＦでしたか、写真でしたか、それで公開して誰もが見られるようにしているというよう形で、同じ台東区が所有している文化財でも本当に取扱いが違うし、あるいは文化財を皆さんに共有してしっかり区民の財産としてご覧になっていただこうという姿勢が全然違っていると思うんですよ。そういう意味では、郷土資料室がいろいろ取り組んでいるこの姿勢をほかの文化財を持っている部署の皆さんにもぜひ広めていただきたいと、このことを強く申し上げておきます。以上です。すばらしい企画でした。 ○委員長　ほかにございませんか。　松村委員。 ◆松村智成　委員　ああ、ごめんなさい、関連ではないけれどいいですよね。 ○委員長　いいですよ、いいです。 ◆松村智成　委員　304ページ、６番、家庭教育の振興について伺います。今、多数の幼・小・中学校で家庭教育学級が企画され実施されていたと思います。この年度も当然あったと思いますが、この年の実施状況を教えてください。　また、この年度の後半に新型コロナウイルス感染症が出ていたと思いますが、そこでの影響がもしあったらそれも併せて教えてください。 ○委員長　生涯学習課長。 ◎久木田太郎　生涯学習課長　家庭教育学級の平成元年度の実施状況でございますが、ＰＴＡ家庭教育学級といたしましては、幼稚園、こども園で延べ32日、小学校で延べ38日、中学校で延べ14日実施させていただきまして、幼稚園、こども園、小・中学校で合わせて2,618人の方にご参加いただいたところでございます。　元年度につきましては直接新型コロナウイルス感染症の影響を受けたという状況ではございませんでした。ただし今年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、ＰＴＡ家庭教育学級につきましては原則中止とさせていただいているところでございます。 ○委員長　松村委員。 ◆松村智成　委員　ありがとうございます。　家庭教育学級、中にはこれをやる意味合いを理解しないまま毎年やっているからという理由で行っている学校などもあるようです。ただ、この事業の本当の意味は物すごく深いところにあると私は考えておりまして、やはり子供だけではなく親も成長しなければならない、そういった観点が十分に含まれるもので、これをぜひちょっと実施される方々に確実に伝えていっていただきたいのですが、ただ、家庭教育学級が当初始まった頃と比べると、やはり保護者の方々の生活環境だとか仕事の環境も大きく変わってきています。開催方法について、現場の声を聞きながら、なくすということはしてほしくないので、多少なりともやり方の見直しというのは可能なのでしょうか。 ○委員長　生涯学習課長。 ◎久木田太郎　生涯学習課長　家庭教育学級の活動につきまして、一部負担を感じていらっしゃる方もいるということは伺っております。区ではそうした中で負担軽減図るための対応としまして、かつて原則として３回の学級を必ず実施してくださいということでお願いしていたところではあったんですが、そちらの負担軽減を図るということで１回から３回まで選択していただいて実施するという形に変更させていただいたことはございます。また、事務処理につきましても、提出書類の手間がかからない様式に変更するなどの改善を図らせていただいたということもございます。今後もＰＴＡの皆様の負担感、軽減できるように、事務処理の簡素化であるとか学級園のサポート、そういったところに努めていきたいと考えております。 ○委員長　松村委員。 ◆松村智成　委員　分かりました。どうぞよろしくお願いいたします。　あともう１点ありますがよろしいですか。 ○委員長　松村委員、続けて。 ◆松村智成　委員　はい、ありがとうございます。　同じく社会教育総務費、307ページの22番、台東区ジュニアオーケストラについて伺います。　私自身、このジュニアオーケストラには長く関わらせていただいておりまして、かなりの思い入れもありますのであえてお聞きしますが、この事業に関しては、年度末までスケジュールがたっぷりあったと記憶しております。令和元年度においてコロナウイルスの何らかの影響はありましたでしょうか。 ○委員長　生涯学習課長。 ◎久木田太郎　生涯学習課長　今年度の事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、上期の練習はまず実施できなかったということと、今年度40周年の記念事業の計画をさせていただいておりましたが…… 　　　　　　　　　　（発言する者あり） ◎久木田太郎　生涯学習課長　すみません、失礼しました。ところですが、そちらも実施できない状況と見込んでおります。ただ、昨年度につきましては新型コロナウイルス感染症の直接の影響はないという状況でございます。 ○委員長　松村委員。 ◆松村智成　委員　３月、ファミリーコンサートもなかったのではない。 ○委員長　生涯学習課長。 ◎久木田太郎　生涯学習課長　大変失礼しました。昨年度の３月、ファミリーコンサートは中止させていただきました。大変失礼しました。 ○委員長　松村委員。 ◆松村智成　委員　すみません、ちょっとそこ調整し忘れてしまいまして、分かりました。　台東区ジュニアオーケストラ、非常に長い歴史が、今答弁もありましたとおり、40周年というのが控えているというのが実際でございまして、高校３年生までの区内在学か在住の方が対象となっているので約200名近くだったかな、で構成されているとこ、皆様ご存じのとおりだと思います。ほかではなかなか見られない台東区の教育の中でも特に誇れるものの一つであると私は考えておりまして、先ほど申し上げていただいたお話ももろもろありますので、ここら辺のちょっとごめんなさい、そういったところも含めて総括で少しお話をしていただきたいと思います。以上です。 ○委員長　よろしいですか。　以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　第９項、社会体育費について、ご審議願います。　河井委員。 ◆河井一晃　委員　ありがとうございます。社会体育費なので元気にやりたいと思いますが、ｅスポーツの件なんですが、ちょっとここでということでお聞きしましたので、ここの科目でやらせていただきます。　ｅスポーツは年々競技人口も増えて、大規模な開催や視聴文化も浸透してきて、かなりの経済効果もあるというふうに言われて、プロチームもあるということですが、昔などはゲーム脳になってしまうとかそういった悪いイメージもあったんですけれど、最近になってゲームをすると逆に脳が鍛えられるんではないかという問題解決能力がついたり空間把握能力がついたりということが報告されているようです。また、カリフォルニア大学の研究チームが明らかに記憶力や思考力が向上したというふうに発表もされています。その中、日本ではシルバーｅスポーツ協会というのがあって、高齢者の方が脳を活性化させるために近年認知症予防として多く取り入れるという、高齢者のゲームに対してはゲートウエースポーツとして囲碁や将棋、マージャンなどが効果的であるというふうに聞いております。また、ひきこもりをｅスポーツで改善していこうと、就労支援していこうという取組もあるようでございます。ｅスポーツを職業にすることによる社会復帰も可能なようでございます。　経済産業省が委託事業で一般社団法人日本ｅスポーツ連合、こちらに方策に関する検討会の報告書が先ほど報告されております。台東区としては、ｅスポーツについて今後どのような取組をされるかということをちょっと確認したいと思っております。　また、もし台東区で検討されているようであれば、対応する環境ですね、区の区有施設とかそういったところが使用できるのかどうか、今後、どのようなことが想定されるかお聞かせください。 ○委員長　スポーツ振興課長。 ◎櫻井洋二　スポーツ振興課長　ｅスポーツでございますが、スポーツなのか、または産業なのか、ちょっと意見の分かれているところもあるんですが、区のスポーツ施設の現状としては、例えばｅスポーツをやるから体育館を貸してほしいといった声は今のところございません。また、競技団体というのもない状態でございます。そういったことから、今後、国や都、また近隣区の動向など引き続き注視していきたい、そう考えております。 ○委員長　河井委員。 ◆河井一晃　委員　ありがとうございます。ぜひともいろいろ視野に入れて、これから競技の団体は自治体に対する協力をかなり求めているという面もございます。私もいろいろ講習会にこれからちょっと参加して勉強していく方向性でおります。ぜひとも研究していただきますようよろしくお願いいたします。以上です。 ○委員長　中村委員。 ◆中村謙治郎　委員　私からは317ページ、障害者スポーツ普及促進についてです。昨年度、令和元年度オリパラ2020大会の前年ということもあって、子供たちや多くの区民の皆様に障害者スポーツを体験していただいたと思います。それまでと比べて、一昨年前までと比べてさらに力を入れてこの事業を拡充してきたということでの成果をまずお聞きしてもよろしいでしょうか、お願いします。 ○委員長　スポーツ振興課長。 ◎櫻井洋二　スポーツ振興課長　障害者スポーツ、年々中身を拡大しまして、今やもう主要の事業となっております。決算年度はこれまでの取組に加えて、シッティングバレーボールの国際大会を開催しまして、盛況に終えることができました。以上でございます。 ○委員長　中村委員。 ◆中村謙治郎　委員　ありがとうございます。すばらしい、もう活気が伝わってきましたけれども、実は私も耳の聞こえない全聾の仲間がいまして、大学生の18歳のときから一緒にゴルフを切磋琢磨してやってきたんですけれども、最初はやはりいろいろ大変なのかなと思って気を遣っていたんですけれども、そんなの物ともせず、めきめき力つけて、大学卒業して２年でプロテストに合格して、当時は全聾のプロゴルファーというのは初だったと思うんですけれども、テレビとか新聞でもすごく取材を受けたんです。そんなこともあって、ただ、やはりスポーツはどんなスポーツでもそうだと思うんですけれども、目から入ってくる情報と同じぐらい耳から入ってくる情報というのは欠かせないものがあって、そういったところも障害者の方とかは物ともしないんだなというふうに、向上心というか、それを追求する探求心とか、何かすごく精神力の強さというのを感じたんですね。ただ、一方で、一旦私生活に戻るとどうしても苦労していたし、困ったりしている部分がたくさんあったんですけれども、やはりそういったところも私も近くで常に全聾の彼と付き合っていて思ったんです。やはりこうやって障害者の方と一緒に過ごしてスポーツをやったりしてみたりすると、すごく敬意を抱くことになるし、こういう経験が増えてくれば、障害者スポーツへの認知というのも上がってくるんではないかなというふうに思っています。　台東区、そもそも心のバリアフリーを目指して共生社会をつくっていこうというふうに言っているわけで、この事業に関する費用対効果というのは計り知れないものがあるんではないかなというふうに思っています。来年、オリンピック・パラリンピック大会がありますけれども、それまではもちろんですけれども、終わった後も、ぜひそういう障害者スポーツに接する機会とか、あるいは障害者の方との交流とか、子供から大人まで、ぜひたくさん経験していただいて、レガシーとして残していっていただきたいと思いますので、この事業に関してはさらに促進していっていただきたいと要望だけさせていただいて終わります。 ○委員長　太田委員。 ◆太田雅久　委員　障害者スポーツで特に私、今話出ましたシッティングバレーボールを一緒にお手伝いをさせていただいて、日本チームのエースの方と、非常にお酒が好きな方なんですね、一緒に杯交わしながらいろいろ話をさせてもらいました。本当、明るい。明るいんですけれども、ふと思ったときに、どうしてこういう障害を持ったのかなと考えるようになった。今、中村委員の聴覚障害者の方がどうやって聴覚障害になったのか、どうやって足が駄目になったのかなと調べてみたら、本当に壮絶な人生。それをみじんも見せずにああやってすごいプレーをしているという姿で私はすごく感動して、彼のファンクラブというのかな、応援する会に入ったんです、彼女のね。今度絶対見に行くと、この間、お話もしましたけれども、そういったことをしっかり子供たちにも教えたり、我々もちろんそうですけれど、そして障害者のスポーツを理解していくと。パラリンピックをやった国は非常に障害者に対して優しくなって、ユニバーサルデザインがすっと普及して非常に暮らしやすいまちになると言われている。こういう形に流れていくように来年のパラリンピックを目指して推進していっていただきたいというふうに私からも要望させていただきます。　次いいですか。 ○委員長　続けて、太田委員。 ◆太田雅久　委員　ということで、次はラグビーワールドカップ、先ほどちょっとフライングしましたけれど、知らない方もいらっしゃると思うので、昨年のワールドカップ、この間聞きましたけれど、パブリックビューイングでも大変盛り上がりましたが、予選リーグと決勝トーナメントの間で１週間、間があった。そこの間で台東区ラグビーフットボール協会が主導でアメリカ、カナダからニュージーランド、ウェールズという４か国から100人近くの選手をクラブチームを呼んで、ここ東京でクラブチーム対抗戦というのをやりました。大変な苦労だったんですが、それで大会も大成功に終わって、次の日に子供たちを学校に連れていってラグビーの体験、それから英会話の教室ということでやったんですが、いろいろあちらこちら何校か私見ましたが非常にいい交流をしていた。中にはニュージーランドの選手が行ったら、そこで子供たちがハカをやって、それで現地の言葉で、マオリ語で歌を歌ったりとかと、そういうこともやったという話も聞きました。選手たちが逆に大変喜んだということがあった。こういうすばらしい交流をしたと非常に自負しているんですが、こういった事業でどのようにラグビー機運をつなげていったのか、子供たちの笑顔で大変盛り上がっているんですけれど、その辺のつなげていった経緯についてちょっとお聞きしたいと思います。 ○委員長　スポーツ振興課長。 ◎櫻井洋二　スポーツ振興課長　この事業を通して、まず子供たち、皆さん笑顔でした。さらに一番はやはり子供たちのラグビーへの関心、これが非常に高まったこと、これが効果かなと思っております。そうしたラグビーへの関心が今年薄まらないよう、引き続き台東区のラグビーフットボール協会のお力をお借りしまして、タグラグビー大会、また講師派遣事業を予定していたのですが、新型コロナウイルス感染症の影響で現状実施できていない状況でございます。 ○委員長　太田委員。 ◆太田雅久　委員　来年度というか来年、タグラグビーの選手権をやりたいなというふうに思っているんですが、それを含めてオリンピックでも今度またラグビー、セブンズやりますんで、それに向けてしっかり機運を高めていこうというふうに思っています。　それから次が317ページの14番、アスリートから学ぶＬｅｔ’ｓ　Ｅｎｊｏｙスポーツ、これも行政計画でずっと続けてきておりましたが、今年度は残念ながら１回もできずに終わってしまったと。その前、平成30年にはやはりいろいろな選手を集めて子供から大人まで物すごくスポーツを楽しみながら本物のプレーを見てみんな感動している姿を見ましたが、これも併せてオリンピック・パラリンピックに向けてまだまだ推進していってもらいたいと思いますが、どのようにお考えかちょっとお聞かせください。 ○委員長　スポーツ振興課長。 ◎櫻井洋二　スポーツ振興課長　委員ご指摘のとおり、今年、機運醸成イベントができないでいるんですけれども、これは必ず必要な事業でございますので、来年はできると信じておりますので、必要な経費については予算要求していきたい、そう考えております。 ◆太田雅久　委員　ありがとうございました。 ○委員長　太田委員。 ◆太田雅久　委員　いろいろな事業ありますが、この環境が整ってできる方向でしっかり頑張っていただきたいというふうに思います。以上。 ○委員長　ほかに。　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　318ページ、リバーサイドスポーツセンター、やはり年度末、２月、３月と新型コロナウイルス感染症の影響もあり、そうはいっても様々な状況の中で子供たちに開放していただいたり、いろいろ工夫していただいたなというのが感想でございます。改めまして、新型コロナウイルス感染症の影響も含めまして利用状況や工夫されたことを聞かせてください。 ○委員長　スポーツ振興課長。 ◎櫻井洋二　スポーツ振興課長　リバーサイドスポーツセンターの決算年度の利用状況でございます。昨年の利用者数は44万1,180人、対前年で4.6ポイント減でございます。工夫としましては、利用者を増やすための工夫というわけではないんですけれども、利用者が施設を快適に安全に使えるよう、常に迅速な施設保全に努めているところでございます。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　分かりやすくて助かります。これからも様々工夫しながら業者さんの安全も含めて進めていっていただきたいんですけれども、一つちょっと懸念されたのが、皆様の耳にも入ったと思うんですが、プールの利用ですね。夏場には３回に分けていただきながら整理券を配りつつ、そうはいってもなるべく密にならないような形で職員の方、本当に必死になって対応していただいたとは思うんですけれども、来年どのようになるか懸念するところなんですけれども、今後どのように対策というんですかね、考えていらっしゃるのか聞かせてください。 ○委員長　スポーツ振興課長。 ◎櫻井洋二　スポーツ振興課長　今年は想定を超える人が集まりまして、密にならないよう人海戦術で対応したところでございます。来年なんですけれども、状況にもよりますが、早く並べばプールに入れるという状況をつくらないよう、事前の予約制など方法について考えていきます。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　私のところにも複数の方から状況は本当に理解しているということで本当に建設的にああしたほうがいいのではないか、こうしたほうがいいのではないかと、その都度、課長にはお伝えさせていただいたんですけれども、更衣室の改善も含めて、可能な限り対策していっていただければと思いますので、よろしくお願いします。以上です。 ○委員長　よろしいですか。　以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。　第８款、教育費について、審議を終了いたしましたので、本款について仮決定いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議ありませんので、本款については、仮決定いたしました。

　理事者が席を交代いたしますので、少々お待ちください。　　　　　　　　　　（理事者、席を交代） ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　第９款、諸支出金について、ご審議願います。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　以上をもって、本款についての審議を終了させていただきます。　本款について仮決定いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議ありませんので、本款については、仮決定いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　第10款、予備費について、ご審議願います。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　以上をもって、本款についての審議を終了させていただきます。　本款について仮決定いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議ありませんので、本款については、仮決定いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　以上で歳出全部の審議を終了いたしましたので、歳出について、仮決定いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議ありませんので、歳出については、仮決定いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　これから特別会計の審議に入りますが、審議方法については、各特別会計ごとに、歳入歳出を一括して審議、仮決定することで、既に、ご了承いただいておりますので、よろしくお願いいたします。　令和元年度東京都台東区国民健康保険事業会計歳入歳出決算について、ご審議願います。　伊藤委員。 ◆伊藤延子　委員　国民健康保険ですね、幾つか質問させていただきます。　財政運営、都道府県化になりまして２回目の決算となります。区からというんですか、都道府県化されたということで、一般会計のいわゆる繰入金など、当初６年間で解消するようにということでしたけれど、台東区はそれを７年間頑張っていただいたという、そういう結果があります。ですけれど、一人一人の負担がかなり多いのではないかと思うんですが、こういう中で今決算を振り返って、来年度予算を見通してそこはどうなるか教えてください。 ○委員長　国民健康保険課長。 ◎大網紀恵　国民健康保険課長　今般の制度改正により、その他一般会計からの繰入れのうち、保険料負担の緩和と未収金補填等については、国民健康保険事業会計において赤字という取扱いになります。こちらにつきましては、国からの通知で６年以内に削減、解消することが求められているものでございます。区といたしましては、今般の新型コロナウイルス感染症の影響等に鑑みまして、今年度国保財政健全化計画について、解消までの目標年次を延長いたしました。当初は平成30年度から平成36年度までの７年間で解消する計画でございましたが、見直しにより、令和２年度から令和23年度までの22年間で解消する目標に変更いたしました。今後も被保険者の置かれている状況や目標値の検証結果等に応じて適宜見直しを行ってまいります。以上でございます。 ○委員長　伊藤委員。 ◆伊藤延子　委員　かなり努力されている。これは本当に一人一人の国民健康保険料そのものが非常に高いということでの対処ということかと思います。　それで、今回、新型コロナウイルス感染症の影響というのが非常に大きかったかと思います。いわゆる国民健康保険の診療報酬ですね、それについてここ３月以降の数字を教えてください。 ○委員長　国民健康保険課長。 ◎大網紀恵　国民健康保険課長　１月以降療養給付に関する実績を見てみますと、３月はそれほど変わっていないんですが、４月、５月分の件数、費用額が前年同月比で４月分の件数がマイナス26.8％、費用額がマイナス13.3％、５月分の件数がマイナス27％、費用額につきましてはマイナス17.4％と大幅に減少しておりまして、新型コロナウイルス感染症の影響による受診控えの傾向があったものと推測しているところでございます。 ○委員長　伊藤委員。 ◆伊藤延子　委員　これは本当に何ていうんですか、大きな問題になっていて、今病院の存続がどうかというところまで影響しているかと思います。さらにはあれですかね、皆さんのお給料などにも響くということです。ですからこれらのやはり改善といいますのは、皆さんがきちんと受診ができるまでになるにはまだまだ時間がかかると思うんです。そういう意味では、これらに対してきちんとした補填、介護保険上ではなかなか補填ができない。やはり国にしっかり要望していくことが大事かと思うのですが、そういうことで…… 　　　　　　　　　　（「国民健康保険ですよ、介護保険ではなくて」と呼ぶ者あり） ◆伊藤延子　委員　国民健康保険、私、介護保険と言いましたか、大変失礼いたしました。国民健康保険です。　そんなことで、ぜひともこの影響を少しでも少なくというんですかね、実は本当に受診控えというものがありまして、そのことによる重症化なども起きているということですね。さらにはこれから先、薬などは１か月が３か月になり、あとはリモート診断ができるなど、いわゆる医療の変化というんですかね、医療の質などにもこれから変化が起こってくるのかと思います。そういう意味では、その辺もしっかり見ていただきたいなというふうに考えます。　次の質問なんですけれど、高過ぎる保険料ということで、私たちは常に均等割の減額を求めてまいりました。特に子供さんたち、おぎゃあと生まれて全然生産しないお子さんも１人５万2,800円ということで、子供さんが５人いたらという計算しただけでお給料は全部吹っ飛んでしまうぐらいというか、大変な状況かと思います。そういう中で、均等割について各自治体が随分積極的に進めてきているといいますか、補填しているところなどが出てきているかと思います。それらについて教えていただけますか。 ○委員長　国民健康保険課長。 ◎大網紀恵　国民健康保険課長　子供の均等割減免についてでございますが、都内では６自治体において独自に実施しております。実施している自治体でございますが、昭島市、東大和市、清瀬市、武蔵村山市、あきる野市、武蔵野市の６自治体でございます。また、独自の調査ではございますが、都内６自治体を含めて全国で29の自治体において子供の均等割減免を実施しております。 ○委員長　伊藤委員。 ◆伊藤延子　委員　それぞれ市が中心でまだ区がないというのは23区統一だから広域だからできないということもありますけれど、これらについては本当に区長会、知事会などもきちんと提案しているということは重々聞いております。ですけれど、少しでも早くといいますか、それらをしていただきたいということを要望したいと思います。　それで、これは本当に自治体がやって、いわゆる台東区が先陣を切る、いつも私、言っていますけれど、台東区が先陣を切るということが大事かなと思うんですけれど、もしこれらを台東区がやりますと言いましたら、予算というか現在のところ幾らぐらいかかるんでしょうか。 ○委員長　国民健康保険課長。 ◎大網紀恵　国民健康保険課長　仮の数字という形になります。仮にゼロ歳から18歳までを均等割軽減の対象とした場合でほかの軽減措置等は何も考慮しないとした場合ですけれども、令和２年３月末現在時点ではゼロ歳から18歳までの人数が3,982人でこれに均等割額が５万2,800円でございますので、こちらを乗じると約２億1,000万円ほどになります。以上でございます。 ○委員長　伊藤委員。 ◆伊藤延子　委員　台東区ですね、今回、新型コロナウイルス感染症の関係で基金などしっかりためなくてはいけないということありますけれど、しかしこういうときだからこそ区民を助けるという形でしっかりこれは拠出していただけたらいいなというふうに考えております。予算のところでもぜひとも要求していきたいと考えております。　そういうことで、国民健康保険、要するに患者さんが使う場合、お医者さんにかかればかかるほど医療費が高くなるということですけれども、やはりこれは公助できちんと健康を守る要するに憲法上もしっかり保障されているわけですから、区民の健康を守るというところでは、保険料の値上げは、そうですね、もう一つ言わなければいけなかった、保険料の値上げは絶対にやらないという形、さらにはこの均等割もしっかりと台東区としても頑張っていただきたいというふうに思います。　この決算には反対させていただきます。 ○委員長　よろしいですか。ほかにございませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　国民健康保険事業会計歳入歳出決算については、これをもって審議を終了し、仮決定いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議ありませんので、国民健康保険事業会計歳入歳出決算については、仮決定いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　令和元年度東京都台東区後期高齢者医療会計歳入歳出決算について、ご審議願います。　伊藤委員。 ◆伊藤延子　委員　後期高齢者医療会計ですけれども、厚生労働省は窓口負担ですね、これを１割から２割にする案というんですか、これが新型コロナウイルス感染症の関係で延期したということになっているんですけれども、今度はかなり具体的な提案といいますか、そういう形をしてきているように思います。厚生労働省で具体的に審議を始めているということですけれども、これらについての情報がありましたら教えてください。 ○委員長　国民健康保険課長。 ◎大網紀恵　国民健康保険課長　10日の新聞報道で後期高齢者の医療窓口負担について、年収240万円以上383万円未満の方を現在の１割負担から２割負担へ引き上げる案が出されたという形で報道がございましたが、こちらにつきましては、国から条件設定等の詳細事項について何ら通知は届いておりません。ですので、区といたしましては、これからの国の動きをしっかり注視してまいりたいと考えております。 ○委員長　伊藤委員。 ◆伊藤延子　委員　まだ出されていないということではありますけれども、今出された提案を聞きましても、本当に大変といいますか、今窓口でもそうでなくても受診抑制が起きている中で、２割負担になるとますます医者を受診できない。それで、高齢者の場合こそやはり早期発見、早め早めの治療が大事なわけですね。そうしますと、入院などもしないで済みます。ですけれど、これは最大の受診抑制になってしまうということがありますので、さらには今軽減率ですかね、それが90％、85％、これが75％というふうに減って、保険料そのものの負担も増えているという状況です。そういう下ではこれらについてもぜひとも区からもといいますか、きちんと注視という、これを認めない形でお願いしたいというふうに考えております。さらにはこの案がもし出たという形でしたら、台東区としての補填的なもの、これらについてもぜひとも検討を求めていきたいと思います。　それによって、これも反対です。 ○委員長　よろしいですか。　後期高齢者医療会計歳入歳出決算については、これをもって審議を終了し、仮決定いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議ありませんので、後期高齢者医療会計歳入歳出決算については、仮決定いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　令和元年度東京都台東区介護保険会計歳入歳出決算について、ご審議願います。　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　さくさくと、413ページ、一般介護予防事業費について全般を聞かせていただきます。　年度末、このたびの審議の中でずっと触れてきましたけれども、２月、３月と感染症が吹き上げる中、様々たくさんの事業が自粛になる中で、企画総務委員会でも報告いただいた見直しの中でも介護予防については拡大という報告がございました。どのように事業を転換されて拡大されたかお聞かせください。 ○委員長　介護予防・地域支援課長。 ◎立石淑子　介護予防・地域支援課長　一般介護予防事業につきまして、高齢者はつらつトレーニングですとかふれあい介護予防教室等になりますけれども、こちらにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大ということで、２月20日以降、順次中止させていただいている状況でございます。ただ、事業中止後につきましても、参加予定者の方々に自宅でも体操を継続して行う意識づけとなるよう、体操カードを作成し郵送させていただいたり、そこにフレイル予防に関するチラシなども同封させていただいているところでございます。また、外出自粛に伴う高齢者の活動量低下の予防のため、自宅で体操等に取り組むことができるように、体操のＤＶＤやリーフレットを作成いたしまして、ご希望の方に郵送、配付を行ってきたところでございます。 ○委員長　寺田委員。 ◆寺田晃　委員　私のところにもＤＶＤですね、物すごくよかったということで、うれしいお声をたくさん聞かせていただきました。まさしくピンチをチャンスに変えながら区民のお一人お一人、ご自宅で踏ん張られている方に対して、何とかお元気に過ごしていただこうという思いがお一人お一人に伝わって区民の方に反応が出ていると思います。ウィズコロナ、新型コロナウイルス感染症に負けない、全ての区民サービスのヒントが含まれているのかなというふうに改めて感じさせていただきました。皆さんと一緒に支え合いながら進めていただきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。以上です。 ○委員長　ほかにありますか。　伊藤委員。 ◆伊藤延子　委員　今回、新総合事業が平成27年度、平成28年３月から始まって４年が経過したところです。そういう意味で、資料16を参照していただければよろしいのですが、これらのそうですね、実績などをどのように分析されているかをちょっとお示しください。 ○委員長　介護予防・地域支援課長。 ◎立石淑子　介護予防・地域支援課長　総合事業が始まりまして４年が経過するということでございますが、介護予防・生活支援サービス事業のご利用につきましては、定着してきているものというふうに認識しております。利用者の方々に多様なサービスを提供させていただいておりまして、そういったお客様の多様なニーズ、状態像に合った形でのサービスの提供をさせていただいておりますので、利用者の増につながっているというふうに認識しているところでございます。 ○委員長　伊藤委員。 ◆伊藤延子　委員　今、利用者の増につながっているという判断ですか、ありました。確かに数字上は上がっているというふうに思うんですが、今までの介護予防サービス、こちらを受けていた方がいわゆる介護予防の総合事業に移ってきているということで、やはりサービスの質の問題などいろいろあるかと思います。　そこでちょっとお聞きしたいんですが、介護保険の給付は増えました。介護予防・生活支援サービスの事業、これらはあまり伸びていないということがこの数字上からも分かるのではないかなというふうに思うんです。そういう中で、総合事業が始まってから居宅系のサービスに何ていうか大きな影響があるかと思うんですけれど、そういう中での介護認定者、そして利用者ですね、さらにはサービス提供事業者、そしていわゆる労働者ですね、その労働者たちにはどのように影響してきているとお思いでしょうか。 ○委員長　介護予防・地域支援課長。 ◎立石淑子　介護予防・地域支援課長　先ほどの介護予防・生活支援サービス事業につきましては利用も定着してきておりまして、また事業者数につきましても増加してきております。適切にそういったことも含めて運用できているのではないかというふうに認識しているところでございます。 ○委員長　伊藤委員。 ◆伊藤延子　委員　今、事業者数も増えてきてという、私も数字いただきましたけれども、確かに増えている状況はあるんです。ですけれど、今回この事業を通して、やはり介護認定者、利用者の方たちは多様性がありますので、自由に選べるというところは一つ利点としてあるんですけれども、実は必要なだけとか自分がきちんとこういうことで体力をつけたりいろいろしたいと思うけれども、回数の制限などもあり、なかなか必要なことに使えない、また、ここでの一番の問題は、要支援と要介護に予防介護と普通の介護に行ったり来たりということが起こったりしている。そういうところでの問題なども随分いろいろな形で解消されようとしておりますけれども、その辺も起こっている。これが従来型のサービスが激減するということではなく、非常に頑張っていただいているという数字などには表れてはいるんですけれども、やはり利用者さんとしては不便を多く感じているということです。　あと、２つ目のサービス提供者事業は増えているということですけれども、実は何ていうんですか、予防介護、総合支援はあまり受けたがらないという、ケアマネジャーさんなどはそこでの調節がやはり大変だということなども聞いているところなんですね。これらについてもきちんと考えていただきたいということと、あとはやはり利益率が上がらないこと、負担になることは撤退というんですか、事業者さんが増えなかったりということで、今ここの表にありますけれど、地域密着型の介護予防、認知症対象型の通所介護、さらには介護予防、小規模多機能型の居宅介護ですね、これらについては非常に不安定な形の供給になっているということも表れております。そういうことを考えますと、やはり皆さんにしっかりサービスを提供するというところでまだまだ問題があるのかなと。そういう意味でのこれからも努力といいますか、この辺についてお考えをまずは示していただきたいということと、あと…… 　　　　　　　　　　（発言する者あり） ◆伊藤延子　委員　もう私が言ってしまったからね。それでは、もう一つです。今そちらからも言われた、元気高齢者をどれだけつくるかということが大きな鍵になるんだろうというふうに思うんですね。そういう意味では今出されましたが、元気高齢者をつくるための手だて、先ほどお聞きしましたので…… ○委員長　聞いて、ちゃんといいですよ。 ◆伊藤延子　委員　さらに深めていただきたい…… ○委員長　伊藤委員、どうぞ、言いたかったら聞いて。 ◆伊藤延子　委員　はい、そろそろ…… ○委員長　聞いて。 ◆伊藤延子　委員　いいですか、聞いて。　では、すみません、せっかく準備していただいているのでお願いいたします。 ○委員長　よろしいですか。

　介護予防・地域支援課長。 ◎立石淑子　介護予防・地域支援課長　元気な高齢者の取組のことをご答弁させていただければよろしいですか。 ◆伊藤延子　委員　そうです。 ◎立石淑子　介護予防・地域支援課長　高齢者の方々がいつまでも元気でお過ごしいただくということのための取組ということで、まず私どもでは早い段階、まだお元気な段階から介護予防やフレイル予防に取り組めるように普及啓発の充実をさらにというか、引き続き行っていきたいというふうに考えております。また、高齢者の方々の活動の場というんですか、そういったことを創出することは、社会参加またはフレイル予防にも十分効果的だというふうに考えておりますので、身近な地域の住民同士で介護予防に取り組むことができるような通いの場の支援ですね、こちらを特に今58団体あるんですけれども、継続支援、何ていうかずっと続けて取り組んでいただけるように現況の把握をさせていただきながら、それぞれの団体に合った形の支援を行うことによって、通いの場の支援を拡充させていきたいというふうに考えているところでございます。 ○委員長　続けて、伊藤委員。 ◆伊藤延子　委員　ありがとうございます。　そういう中で、随分努力をされたりしている。ですけれど、通いの場ですとなかなかどこにでもつくれるということではなく、随分苦労されているというのも伺っております。地域偏在というんですかね、そういうこともあるということもお聞きしております。あと今の介護保険は、まずは自助・互助、互助先ですよね。　　　　　　　　　　（「自助・公助」と呼ぶ者あり） ◆伊藤延子　委員　自助・公助、違う。 ○委員長　大丈夫。落ち着いて。 ◆伊藤延子　委員　はい。いわゆるそこに、互助が入って……。せっかくの資料、大変失礼いたしました。新しい首相菅さんは、自助、共助、それで公助と言っていますよね、ですけれど、その話をしましたら、介護保険はそこに互助が入るんだということで、いわゆる助け、共助と似ているところあるんですけれど、元気な高齢者は元気な高齢者同士でも助け合おうということが入っているのがポイントなんですよとお話がありました。そういう意味では、それらを本当にやることが大事なことと、もう一つは、今新型コロナウイルス感染症の問題もありますけれど、やはり助け合い切れない高齢者が増えてきている、本当にそれで高齢者同士で、密にならないようにというんで、本当でしたらお話し合いしたいけれどできないというような状況がありますので、これらについてもとにもかくにもそういう場所を増やす。これから先、さらに増やす手だてはどのように考えているでしょうか。 ○委員長　介護予防・地域支援課長。 ◎立石淑子　介護予防・地域支援課長　私どもでは通いの場の自主グループの支援をさせていただいているところでございますが、そうですね、今分析をしておりますと地域によってあるところとないところという偏りがあるということは私どもにもちょっと課題であるというふうに認識しておりまして、特に北部のほうに一つも通いの場がないという現状がございますので、そういったところにつきましては、地域判断をしながら、どういった通いの場をつくることで定着していくのかということを東京都の方々などと協力させていただきながら課題を解決していこうというふうに考えているところでございます。 ○委員長　伊藤委員。 ◆伊藤延子　委員　こういうところにこそやはり公助が必要なのかなというふうに考えるんですね。ですから、皆さんたちは本当に頑張るので、場所だけは区が提供していくなどということももう少し考えていただく。また、区民館などの利用についても、もっと使いやすくしていくということで、例えば今、区民館は、定着で入ってしまうと駄目という、必要なときに使えないのは困ることがありますけれども、こことここは空いていますよと、空き室の提供などをするなど、いろいろな形で、あと商店街の空き家問題ですね、そういうことも含めながら元気な高齢者をつくっていくということで、取り組んでいただきたいなというふうに考えております。　次ですね。 ○委員長　続けて、伊藤委員。 ◆伊藤延子　委員　そうしましたら、次、この間、朝日新聞でしたか、介護保険料滞納による差押えはあると。　大事なことを聞くの忘れてしまった。はい、いいです、これは後で机上で聞かせていただきます。　介護保険料滞納による差押えを行っているという報道がありました。かなり困るところがありますけれども、本来、介護保険料ですと年金から差し引かれるという状況があるわけですけれども、そうではない方たちの差押えということで、ちょっと問題といいますか、社会的な問題があるのかなというふうに考えております。台東区におきましてここ３年間の差押えの件数など教えていただけますでしょうか。　そしてまた、滞納しているいわゆる利用料の償還払いですね、さらには被保険者の数なども併せてお願いいたします。 ○委員長　介護保険課長。 ◎吉田美弥子　介護保険課長　介護保険料を滞納された方につきましても差押えを実施しております。その人数でございますが、令和元年度が51人、平成30年度が58人、平成29年度が69人、いずれも第１号被保険者の0.1％でございます。　そして、保険料を滞納された方に対する措置状況でございますが、滞納期間に応じましてサービス費用を全額一旦ご自分でお支払いいただいて、後で給付を受けるという処置、支払い方法の変更の方が令和元年度が５人、長期滞納がある場合には、利用者負担が所得に応じて３割または４割に増えるという給付額減額の方が令和元年度は16名、合わせて21名でございます。平成30年度は支払い方法変更の方が５名、給付額減額の方が27名、合わせて32名でございます。平成29年度は支払い方法変更の方が８名、給付額減額の方が21名、合わせて29名という状況でございます。 ○委員長　伊藤委員。 ◆伊藤延子　委員　いろいろな事情などがあるにしても、やはり介護保険料を払えないという状況があるということは、丁寧にしっかり聞いていただき、また、窓口においでになってこの状況が分かることもあるかと思うんですが、介護利用されない方の中でも実際いるわけですから、その方たちについてはしっかり調査、あと支援ですね、それらをしていただけたらというふうに考えます。　そして、最後の質問になりますけれども、介護保険料が導入されたときの保険料は皆さんもお記憶があるかと思うんですけれど、二千六百幾らでしたかね、2,883円の半額１人1,400円ぐらいということで導入されました。その２年後には2,689円でしたけれども、総合事業ですね、始まるときには5,650円、月の基準額です。そして現在は第７期介護保険事業計画の終わりですけれども、6,140円と３倍近くに上がっているという状況があります。では、このサービスなどがそれだけ上がっているのかと、サービス量があるのかとか、そういうことでいいますと、実際はまだまだそうではないわけですから、そういう意味でも、ぜひともといいますか、介護保険料は次期の介護保険事業計画の中で上げないでいただきたいと思うんですが、すみません、その前にちょっと一つ質問させていただきます。台東区のこの第８期の介護保険事業計画に向けて高齢者実態調査をされたんでしたね。それで、そこをご質問するのがちょっと抜けてしまって大変失礼いたしました。この中で、利用されていない人がいらっしゃると思うんですが、認定は受けたけれども、利用していないという方ですね、どれぐらいいらっしゃるか教えてください。 ○委員長　介護保険課長。 ◎吉田美弥子　介護保険課長　要支援、要介護認定者のサービスの利用率は令和２年３月利用分で80.5％であり、約20％の方がサービスを利用していないという状況でございます。 ○委員長　伊藤委員。 ◆伊藤延子　委員　失礼しました。この資料17をご覧いただきながら聞いていただければと思いました。　それで、20％ぐらいの方が利用されていないわけですけれども、その理由はどういうことが多かったでしょうか。 ○委員長　介護保険課長。 ◎吉田美弥子　介護保険課長　昨年度実施した高齢者実態調査の結果によりますと、介護保険サービスを利用していない方にその理由を尋ねた質問の回答で、複数回答とはなるんですけれども、自分で何とか生活できるためが58％、家族が介護してくれるためが25.8％いらっしゃいました。また、介護保険を申請した理由につきましては、今は必要ないが今後のためという回答が回答者全体の9.2％、介護保険以外のサービスを申請するためという回答が同じく2.1％と、すぐには介護保険サービスを利用する予定はないけれど申請したという方が合わせて11.3％いらっしゃいました。認定を受けていても介護保険サービスを利用されない理由は、その方の状況や事情により様々あるかとは思いますが、実態調査の結果を見ますと、サービスを利用されない方の半数程度は直ちに介護保険サービスを必要としていないのではないかと思われます。 ○委員長　伊藤委員。 ◆伊藤延子　委員　丁寧なご説明ありがとうございます。さらに高齢者実態調査を詳しく見ますと、やはり利用料が高いからという方が5.何％ですかね、僅かですけれどいらっしゃいました。あともう一つがどういうサービスがあるかが分からないという方も調査の中で出ていたということ、これはやはり深く受け止めていただければというふうに考えております。　それで、最後に、いわゆる介護保険料ですね、高過ぎて払えない、高過ぎてというか高齢者にとっては年金から引かれるんですが、２か月の平均ですけれど１万2,000円を超えて引かれますと本当に年金が残らないということがあります。そういう中で、どうやって暮らしていかれて、介護護保険というか保険料ばかり取られて何にもサービスが受けられないというようなことなどもありますので、これはやはり互助の共助のところなんですけれども、最後まで皆さんがどなたでも安心して、それで無料で受けられるという、そういうことを望んでいきたいと思います。　今度ちょっとまた変わりますけれど、はつらつトレーニングなども本当にいろいろ企画されているんですけれど、やはり順番があったり、６か月で何十人という形で枠が狭かったりということで、いわゆる継続をすることで足腰強く、あと脳トレになったりということあります。ですので、これらを継続した形でサービスが受けられるようにということもぜひとも強く望みたいところです。　ということで、やはり介護保険料ももっともっと公助をしっかりと入れる。要するに自分で使った分は自分で払えではなく、健康を保持するという分はきちんと公助で入れていただきたいということを含めまして、これらについても反対させていただきます。 ○委員長　よろしいですか。　それでは、介護保険会計歳入歳出決算については、これをもって審議を終了し、仮決定いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議ありませんので、介護保険会計歳入歳出決算については、仮決定いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　令和元年度東京都台東区老人保健施設会計歳入歳出決算について、ご審議願います。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　老人保健施設会計歳入歳出決算については、これをもって審議を終了し、仮決定いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議ありませんので、老人保健施設会計歳入歳出決算については、仮決定いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　令和元年度東京都台東区病院施設会計歳入歳出決算について、ご審議願います。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　病院施設会計歳入歳出決算については、これをもって審議を終了し、仮決定いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議ありませんので、病院施設会計歳入歳出決算については、仮決定いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、資料に基づく質疑を行いますが、ここでは、各款あるいは各会計にまたがる質問のみとさせていただきますので、ご協力をお願いいたします。　それでは、各資料について、ご質問がありましたら、どうぞ。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　以上で資料に基づく質疑を終了いたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　本日の予定は以上であります。　次に、次回の委員会日程について申し上げます。　次回の委員会は、21日水曜日、午前10時から総括質問を行います。　なお、ＣＡＴＶ議会放送の撮影のため、委員会室にカメラが入りますので、お含みおき願います。　発言通告の締切りは、16日金曜日、午前10時となっておりますので、よろしくお願いいたします。　発言通告書の作成に当たっては、発言通告の大きな項目ごとに答弁を求めるようになることをお含みおきください。　質問の順序は、発言通告書の提出順となります。また、会派ごとの持ち時間は、既にお配りした資料のとおりです。持ち時間には、答弁時間は含まれません。　なお、念のため申し上げますが、質問に当たっては、総括質問の性格をご理解の上、単なる質疑や、各会計の審議における質問の繰り返しにならないよう、ご協力のほどお願い申し上げます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　これをもちまして、決算特別委員会を閉会いたします。　　　　　　　　　　午後　３時０１分閉会...

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台東区議会 2020-10-13 令和 ２年 決算特別委員会－10月13日-01号

台東区議会 2020-10-13
令和　２年　決算特別委員会－10月13日-01号